まずは本日、学校経営セミナー開催日となっております。
早くに満席になってしまい、その後にお申込みいただいた方には
本当に申し訳ない状況になってしまいました。
受講票がお手元に届いた皆様には、くれぐれもお気をつけてお越しください。
さて本題です。
少子化等により、学級運営が厳しくなるケースが増える中で、こんなニュースが流れました。
日本経済新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。
私学の皆さんがこのニュースをご覧になったときに、
「それは公立だけの話」
と思われるでしょうか。
私は決してそうは思いません。
その理由がここにあります。
遠隔教育を活用すれば、地方でも英語以外の語学など専門的な学習ができるほか、入院中や不登校の生徒も学校の授業を受けることが可能になる。教育現場から導入を求める声は多く、高校では15年度から解禁された。
公立のみならず、私学でも「登校できない子ども」にどう教育を提供するか、
というのは大きな課題になっているのではないでしょうか。
私が関わる学校においても、
このことが話題になることが増えてきたように感じています。
有名講師の授業が、都会に行かなくても受けられる…
そんなシステムを開発した某大手塾は大盛況。
学校は本来、人がリアルに集う場所ですから、
すべてがこの遠隔授業で済まされる、とは思いません。
しかしながら、通常授業を保管する重要な役割を担うことはできる、
と私は思います。
自校園の未来の姿を想像しながら、
どんな教育内容を、どんな方法で提供するかについて、
今一度考えてみませんか。
（文責：吉田）
