災害の多かった、今年一年。
いや、もはや今年に限ったことではないのでしょう。
私の住む大阪でも、今年は地震に台風に…と、
次々に自然災害が襲ってきました。
特に地震への備えは重要性が高まっているように感じます。
そのような中で、こんな記事が出ました。
日経新聞より。
(有料会員限定記事です。ご了承ください)
全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められている。
ご覧いただいてお分かりの通り、「学校」もしっかり含まれております。
そして、特に気になる記述が2点あります。
まず1点がこれ。
調査では、4割の自治体が政府の掲げる25年までの耐震性不足解消を「難しい」と回答。耐震改修が進まない理由として、8割弱が「建物側(所有者側)の改修予算が足りない」と指摘。地方の中心市街地では、郊外の大型商業施設の影響で既存の老朽建物の収益力が低下している例も多い。
予算が足りなくて耐震改修できない、という建物が多くなっています。
学校施設の整備についても同様のケースはありませんでしょうか。
そしてもう1点がこれ。
地域別でみると、危険性が高いと診断された建物が最も多かったのは近畿の213棟。都内の多くの区がまだ公表していない関東は205棟で中部は127棟。最大震度7の地震に見舞われた北海道は119棟だった。
近畿地方は南海トラフはじめ、大きな地震に見舞われる危険性が特に高い地域です。
もちろん、他地域でもそうなのですが、
この備えは優先度を高める必要がありそうな気がします。
さて貴校園の施設整備の進捗はいかがでしょうか。
しっかり棚卸をして、先に進みたいものですね。
(文責:吉田)