国立大学をめぐる動きが活発になっているように感じます。
日経新聞より。
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政府は国立大の競争力強化に向け、大学と経済界でつくる産学官の協議体を設置する。経済界が持つ経営ノウハウを大学の経営に生かす狙いだ。政府は国立大への運営交付金を減額しており、大学経営の環境は険しくなっている。経営改善を通じて、国際的な競争力の強化にもつなげる。
このブログでも国立大学に関する動きを
採り上げることが増えているような気がします。
そして、その多くは「資金獲得」に関するもの。
つまり、経営の安定化が国立大でも大きな課題になっているということでしょう。
いわんや私学をや。
といったところでしょうか。
今回の記事では、設置される協議体での議題として
(1)産学連携事業の推進
(2)大学の資産活用
(3)財務改善
が想定されている、と記載がありました。
先ほどのことと軌を一にすると言っていいでしょう。
少し気になるのは、経済界から知恵をもらうことによって、
単純な競争原理や利潤確保の動きが強まりはしないか、ということです。
教育は遠い将来に向けて実施されるものであり、
その視点を失っては権力や財力に左右される存在となってしまいかねません。
民間ノウハウを参考にされること自体、間違ってはいませんが、
それがすべて、それが優先、とならないよう、慎重な議論を願いたいところです。
そしてこのことは私学も同じです。
経営改善のための種々の活動は民間企業にも学ばねばなりませんが、
やはり学校という場にふさわしい方法があり、
そしてその改善にかける時間は
民間企業よりも長くなることを織り込まねばなりません。
いろんな材料をうまく調理して、
自校園に合うレシピが見つけたいものですね。
（文責：吉田）
