来年4月から施行予定の働き方改革関連法ですが、
各企業ではその対応がすでに始まっています。
その対応の状況について、日経新聞で報道がありましたのでご紹介いたします。
働き方改革関連法の施行については、
企業規模やその内容によって時期が異なります。
（日経新聞記事タイトルにある「残業上限規制」は
当初は大企業のみが対象となります）
今回の調査対象は日経新聞での「社長100人アンケート」によるもので、
対象はあくまで大企業の中でも特段の有名企業に偏っているといっていいでしょう。
ただ、学校をはじめ、中小企業に分類される各事業体においても、
今後同様の規制が想定されますので、
その対応については注視しておくのがよいと思われます。
対応状況を表したのが次のグラフ。いかがでしょうか。
対応が完了していると考える項目をすべて選んでもらったところ、単月で100時間未満、年720時間を上限とする残業時間の規制と、産業医の機能強化についてはいずれも70.8%で最多だった。
働き方改革関連法で努力義務となった、仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入は34.7%だった。有給休暇の取得義務化に対しては、36.8%にとどまった。
ここまで読んだところで、私は「そりゃそうだろう」と感じました。
つまり、有給休暇の取得義務化が進んでいないのは、
有休付与のタイミングが年度初めになっているケースが多く、
4月のタイミングでないと制度変更がややこしくなる、
という事情も多いのでは、と思ったからです。
ただ、記事では少し違う見方がされています。
有休5日間の取得義務化は、対応が完了していないと考える項目の中でも49.3%と最も多かった。日本の有休取得率は50%前後で低迷している。人手不足もあり、有休が取りにくい職場風土の改革には難しさを感じている経営者が多い。富士通は18年度から管理職以上に平日5連休を取得することを義務化するなど、各社は取得率向上策に知恵を絞っている。
なるほど、ここでも人手不足ですか…
確かに、労働力が不足しがちな昨今ですので、
有給休暇もどうぞ、とはなかなかならないのが実情なのかもしれません。
最後に、気になる「同一労働同一賃金」についての結果も出ておりましたので
転載しておきます。
同一労働同一賃金は大企業で20年4月、中小で21年4月に導入が求められる。対応状況は「完了している」「おおむね完了している」が合わせて45.9%で、「対応できていない」「あまり対応できていない」の計7.7%を大きく上回った。
貴校園ではいかがでしょうか。
労務に関するルール作りやその導入には一定の時間がかかることが多いものです。
ぜひ早めの考察とスケジューリングをお願いいたします。
（文責：吉田）
