公務員の人事考課に関する話題が報道されました。
日本経済新聞より。
財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた省内改革案をまとめた。部下が上司を人事評価する「360度評価」を2019年中に導入するほか、職員が不正を告発する内部通報制度を整備する。上意下達とされてきた風土が不祥事につながったとの反省を踏まえ、法令順守を徹底する組織に立て直す。
360度評価は私自身も前職時代に数年間実施した経験があります。
人事考課制度はその種類を問わず、一定の時間が必要になりますが、
360度評価は特にそのことが顕著で、集計担当者に大きな負荷がかかるのも特徴です。
なぜなら、通常の人事考課であれば考課者にその結果が伝わって当然なところ、
360度評価では匿名性が適正評価の肝になるため、
匿名性を維持したまま評価結果をまとめ、
評価に付されたコメントを集約していかねばなりません。
誰かが上司に対して芳しくない評価をして、
それが基で人事が采配されたら…やはり匿名性は必要です。
財務省の場合は
「その人に出てきてもらって説明してもらおうじゃないか」
ということになるかもしれませんが。
360度評価は、上司が部下を評価するだけでなく、同僚、部下など立場が異なる複数の関係者で複眼的に対象者を評価する方法。部下による評価は外務省や経済産業省などで導入済みで、財務省は19年中の本格運用をめざす。地方組織にも適用する。
さてこれで森友問題のような事件が根絶されるのでしょうか。
今後の財務省に注目ですね。
そして今回の記事で360度評価にご興味を持たれた方は、
ぜひとも慎重に検討していただければと思います。
（いつでもご相談ください）
（文責：吉田）
