なるほど、そんな方法で人材確保をしようとするのか。
そんなことを思わされた記事です。
日本経済新聞より。
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アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方改革」も欠かせなくなっている。
働き方改革、休み方改革、そして報い方改革。
当初は勤務環境整備であったはずの取組が、
いつの間にか従業員確保のための方策へと変わってきているのかもしれません。
そしてその施策は各企業独自のものへと広がってきているようです。
さてこの話題を目にして、いろいろと考えを巡らせてみました。
私学に置き換えると…
教職員の子女に入学してもらう際の入学金６割引…？！
その是非はともかくとして、考えるべき視点は
「この学校で働く教職員は、
果たしてこの学校に自分の子どもを入れたいと思っているだろうか」
という点ではないでしょうか。
自社製品を買いたいと思わない社員のいる会社は永続が難しい、
という話を聴いたことがあります。
今回の記事では、購入対象が自社製品ではなく、
連携先の企業の製品ですので、厳密にはそう言えないのかもしれませんが、
その組織で働く以上、その組織が生み出す製品やサービスに対して
従業員が信頼を寄せることは非常に重要だと言えるでしょう。
提供している教育内容や学校の雰囲気に教職員自身が自信を持てる、
そんな学校を目指したいですね。
（文責：吉田）
