先月あたりから、学生の就職活動ルールに関して
さまざまな報道がなされていますね。
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2021年春入社の学生の就職活動ルールについて、政府と経済界、大学は採用面接の解禁を6月1日とするスケジュールを維持する方針を固めた。経団連による現行ルールは廃止し、政府と大学がルールを作り企業に要請する形で調整する。経団連の中西宏明会長がルールの廃止に言及したが、就活の早期化を懸念する大学に配慮して当面はスケジュールを示す。
学生はたびたび変わるこのルールに翻弄されているわけですが、
いよいよルール自体がなくなることになりそうです。
新たなルール…どうなるのでしょうか。
さてそんな折、こんな調査結果も発表されました。
文部科学省より。
2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版）：文部科学省
この調査、大学側と企業側のそれぞれが対象となっています。
それぞれの結果概要から、
私学の「採用」で気になりそうな情報をピックアップしましょう。
まずは大学向けの調査から。
教育実習への影響は軽減された、との結果のようです。
ただそれでも、両者が重なることでどちらかを断念することになったケースも
決して少なくはなさそうです。
そして企業向けのほうではこれ。
5月までに内々定が出ているケースが4割くらいありますね。
新卒採用を考える際には、このような動きを想定して、
自校園のスケジュールを立てる必要がありそうです。
教員採用は今後も厳しい状況が続きそうです。
外部環境を確認しつつ、働き方改革も進めながら対処していきたいですね。
（文責：吉田）
