文部科学省から、こんなお知らせがなされています。
総合教育政策局の設置について（案）
平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行います。
人生100年時代、超スマート社会（Society5.0）、グローバル化や人口減少など社会構造は急速に変化しており、教育を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられます。
こうした変化に対応し、これをリードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければなりません。このことを踏まえ、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置し、
1.教育振興基本計画の策定など総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、
2.総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備を行います。（2）人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進します。
なお、生涯学習政策局は、これまでも教育分野の筆頭局として生涯学習社会の実現の推進を図ってきたところですが、今回の組織再編は、時代の大きな変化も踏まえてより一層強固に取組を推進していくために、体制の見直しを図るものです。
現在、総合教育政策局の設置のための文部科学省組織令の改正作業を進めているところであり、組織の名称や各部署の所掌については、同令の改正をもって正式に決定することになります。
リカレント教育を含め、教育機関が担う教育というサービスを提供する対象が
広がりつつあります。
それを示すひとつの現象？が、この文科省の組織再編ではないでしょうか。
私学においては、少子化の影響で
学校規模の縮小を迫られるケースも少なからずあるでしょう。
その際、生涯学習の担い手としての役割を果たすことはできないか、
一度ご高察いただくことも必要かもしれません。
なにせ学校には既存の施設と人材がありますから、
より幅の広い教育活動が実現できる要素が整っている可能性があります。
（文責：吉田）
