人生の諸先輩方がとっても元気だなあ、と感じることが多くあります。
だから、というわけではないでしょうが、こんな記事が出ていました。
日本経済新聞より。
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政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
人材難の中、私学においても高齢者雇用について
いろいろと考えておられることと思います。
多くのノウハウを持ったベテランの継続雇用は
学校運営にとっては貴重な経営資源となり得ます。
一方で、しっかり考えておくべきは人件費コントロールです。
再雇用という手法を用いないとすれば、
いよいよ「右肩上がりの年齢給」の限界を感じます。
賃金制度全体の改編とともに、人事施策を検討したいですね。
（文責：吉田）
