先日に続いて、学校法人運営調査についてお届けいたします。
基となっている情報は文科省HPに掲載されています。
学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）：文部科学省
では今後、学校法人運営調査によって、
どのような指導がなされることになるのでしょうか。
HPから抜粋してみます。
（赤文字は筆者による加工です）
3．学校法人に対するきめ細かい集中的な指導の実施
（1）学校法人運営調査委員会において，財務の悪化状況，経営指導強化指標への該当状況，今後の経営改善に向けた取組の状況等を総合的に勘案した上で，経営基盤の安定確保が必要と判断された学校法人，すなわち経営指導の対象となる学校法人のうち，経営指導強化指標に該当した学校法人及び経営指導強化指標に該当していなくても，個別の状況を勘案し，経営指導強化指標に該当した学校法人と同様の指導が必要と判断される学校法人については，3年程度を目安に経営改善の実績を上げるよう，きめ細かい集中的な指導を行うこと。
なお，きめ細かい集中的な指導の実施期間として目安となる3年程度の間に，学校法人運営調査委員会において，下記4.(1)①から③の状況が確認された場合には，その時点で下記4.の対応を行う予定であること。（2）きめ細かい集中的な指導の過程で，学校法人自らの経営努力等により経営指導強化指標に該当しなくなる等一定の経営改善が図られた場合には，学校法人運営調査委員会においてその状況を確認の上，きめ細かい集中的な指導の対象からは除き，財務状況等について必要なフォローアップを行うこと等，当該学校法人に対する指導の扱いを変更すること。
かなりの圧を感じるのは私だけでしょうか…
厳しい態度で臨む、という姿勢が伺えます。
具体的な対応については以下の通りです。
4．きめ細かい集中的な指導が行われた学校法人のうち，一定の状況が確認される学校法人への対応について
（1） 上記3.(1)のきめ細かい集中的な指導が行われた学校法人について，学校法人運営調査委員会において，以下①から③の状況が確認された場合には，「学校法人運営調査委員による調査結果」（通知）において，経営判断を促す内容を含む予定であること。
①経営改善の実績が上がらなかった。
②支払不能すなわち資金ショート又は債務超過に陥るリスクがある。
③学校法人の有する資産が，経営難の原因となっている組織廃止に必要となる額を下回るリスクがある。（2） 上記4.(1)の通知には，以下の内容を盛り込む予定であること。
①経営改善の実績が上がっておらず，支払不能すなわち資金ショート，債務超過，組織廃止に必要な資産不足に陥るリスクがあること。
②必要と考えられる見直し内容を示して，経営上の判断をすること（部局の募集停止，設置校の廃止，学校法人解散等を含む）。
③上記①及び②を踏まえ，学校法人はその対応方策の方向性について，財務諸表や事業報告書等に明記すること。
④学校法人が上記③により公開した内容を文部科学省において公表する予定であること。
まさに「退場」勧告ですね。
指摘を受けてからの猶予期間は３年。
果たして３年という時間で解決する課題なのでしょうか。
私学は経営においても自主性を尊重されるべき存在です。
その自主性が失われるような事態に陥ったのは、他でもない、
私学自身の経営に対する意識の希薄さに端を発している、とも言えるでしょう。
しかしながら、この期に及んでこのような指導を受け、
経営の自主判断を奪われるような事態になってはいけません。
厳しい目で、自校園の経営について振り返ってみていただきたいと思います。
そして、必要な改善・改革を、公権力を行使されるのではなく、
自らの力で実現していただきたいと思います。
（文責：吉田）
