各省庁からの概算要求が出そろい、
これから次年度予算の検討や調整が本格的に始まっていきますね。
文科省の予算はどうなるのでしょうか。
本日はこの話題を採り上げてみます。日本経済新聞より。
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文部科学省は30日、公立の小中学校で学級担任を持たず、校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を2019年度に100人増員する方針を固めた。同年度予算の概算要求に盛り込んだ。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環。管理職を補佐し、仕事の効率化で中心的な役割を果たす。
この根拠になっているのは2016年に調査した学校の勤務実態で、
副校長や教頭の多忙さが指摘されていました。
今回の案では、学級担任を持たずに管理職を補佐することが想定されており、
まさに学校管理の一端を担うことが期待されているようです。
ただ、これはあくまでも公立校の話。私学はどうでしょうか。
私が関わらせていただいている各校におかれては、
ともすると管理職冷遇ともいえるような体制や
仕組みが採られているケースがあります。
例えば役員の報酬が一般教職員よりも低額であるケース。
さらには企画部門への人員配置や予算配分を教職員サイドから拒否されるケースも。
学校経営の重要性や責任の重さが学内で十分に理解されていないことがうかがえます。
公立校でも管理職が特に忙しいとなれば、
私学においてはおそらくそれ以上のことが起きているのでしょう。
なぜなら、私学は公立校にはない「経営」の要素が多分に入ってくるからです。
管理職の業務が適切に進められるように、人員配置や役割分担を再考すべきなのは
むしろ私学のほうかもしれません。
御校での議論が深まっていくことを願っております。
(文責:吉田)