まずは昨日の台風21号で被害があった地域の皆様にお見舞い申し上げます。
実は私も自宅付近が暴風の直撃を受け、木や街灯が倒れ、
近所の信号機を含め昨日はずっと停電が続きました。
風の恐ろしさを感じた一日でした。
自然の脅威、覚えておきたいと思います。
さて本題。
国家財政、地方財政ともに心もとない将来見通し。
そのような中で、私学経営はどこまで補助金に頼ることができるのか、
甚だ不安な状況が見え隠れしています。
そのような経営環境の中で、資産運用の考え方を転換する私学が出てきました。
日本経済新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
この記事のサブタイトルには
「学の独立」へ積極運用
と書かれています。
補助金頼みであるうちは、学の独立とは言えない。
どこからも口を出されない経営のためには、自律財政が必要である。
そんな強い決意が聞こえてきそうです。
私学の資産運用に関しては、過去の失敗例のほうが大きく採り上げられがちです。
確かに、納付金や補助金をリスク資産として運用し、万一大きな損失が出れば、
在籍する、あるいは将来在籍することになる子どもたちとそのご家庭に
多大な影響を及ぼしかねず、安易に採るべき選択肢とは思えません。
ただ一方で、この記事の中で筆者が述べているとおり、
私学にとって収入減を多様化させることは
経営リスクの分散を図るうえで非常に重要だと私も考えます。
（早大のガバナンス体制を示す図を記事より引用させていただきました）
ついては、自学のガバナンスが重要であり、
明確な投資基準や運用基準を持つこと、
情報を適時適切に共有すること、
定期的に専門家による監査を受けることなど、
しっかりしたしくみを確立して実行することが肝要でしょう。
この事例を先例として、各私学が資産運用を本格化させるのか、
あるいは別の方法で収入確保を図るのか、注視したいと思います。
（文責：吉田）
