今年の夏は暑かったですが、エネルギー面で逼迫することはなかったようですね。
一時期はいろいろ言われていたようにも思うのですが…
ただいずれにせよ、将来に向けて省エネルギーが
大きなテーマであることに変わりはありません。
こんな記事が日経新聞に出ていました。
(有料会員限定記事です。ご容赦ください)
経済産業省は、省エネを義務付ける対象業種を拡大する方針だ。大学や官公庁を念頭に今秋から検討を始めて省エネの数値目標をつくり、2019年度からの適用をめざす。大学などを対象に加え、政府が当面の目標にしてきた「全産業のエネルギー消費の7割」のカバー率の達成をめざす。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく温暖化ガス削減に向け、省エネ対策を強化する。
現在、すでに省エネの数値目標が定められているのは製鉄や電力、セメント、
さらに今年4月からは食品スーパーやショッピングセンター、
貸事務所が加わっています。
これで全産業のエネルギー消費の64.5%をカバーしているそうで、
ここに大学や官公庁まで対象に加えると、
カバー率は7割に達するということのようです。
こういう場面にも教育機関が登場するのですね。
まずは高等教育機関が対象として加わってきそうですが、
初等・中等教育機関も将来的には数値目標等が設定されるかもしれません。
学校での省エネ、実現できそうでしょうか。
まずは安全、ということを念頭に置きつつ、
今後の施設整備、設備整備において留意すべきテーマになりそうです。
(文責:吉田)