今後のことを見越して、ということなのでしょうか。
日本経済新聞にこんな記事が載っていました。
少子化などで経営難に陥った私立大への指導を強化するため、文部科学省は17日までに、指導対象とする条件を明確にした新たな財務指標を決めた。2019年度から運用する。対象校には３年程度の改善を目指して指導。改善しない場合は法人解散といった経営判断を促す。
記事には少々過激とも思える、「法人解散」という文字が。
この記事によれば、今回新設される指標は
「経常収支が３年連続赤字」
「借入金が預貯金などの資産より多い」
など、とのことです。
経常収支はその名の通り、経常的な収支の状況を示すものですので、
これが３年連続赤字となると、
その学校法人は構造的な赤字体質であると言えるでしょう。
また借入金は返済が予定されることは当然ですが、
返済の原資となるのが預貯金等の金融資産です。
手元資金の残高が借入金の残高より少ないとすれば、
それは借入全額の返済ができないことを意味しますので、
これもまた、経営の継続を脅かす大きな指標たりうると考えられます。
それにしても、このような指標を文科省に示されるというのは、
いかにもお上の指導が厳しくなっているように感じます。
裏を返せば、本来は各法人自身が早めに気付き、
早めに対処することが必要なことであるにもかかわらず、
それがなかなか実現できていないということを示しているとも言えます。
この記事、いろんなマスメディアがこぞって採り上げています。
それだけ、世間の興味関心を引くとマスコミは考えているのでしょう。
学校経営はガラス張りになりつつあります。
今後に向け、健全経営を真剣に考えねばなりません。
（文責：吉田）
