本日も日経新聞の記事からスタートしましょう。
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(最終集計、6月29日時点)で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年(83万1896円)に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
83万円!すごい!
…と思われましたか?それとも、「そのくらいだろうな」と思われましたか?
一方、大阪シティ信用金庫さんが調査した中小企業の賞与水準はこうなっています。
ボーナスを「支給する」と回答した企業(全体の59.6%)に対し、1 人当たりの支給額(税込み)を聞いた結果は、全体でみると、1 人当たりの平均支給額は昨年に比べ1,814 円多い 26 万 2,570 円である。支給額が増加するのは 7 年連続となり、リーマン・ショック前の水準にほぼ回復した。
従業員数50人以上のみでも約34万円と、
先ほどの日経新聞の数値の半分に満たない水準です。
大企業と中小企業はこのように、賃金水準で比較すると埋めがたい差が生じています。
さて、学校法人はどうでしょうか。
教職員数は100名程度であっても、賞与水準は大企業並み、
という学校法人さんは珍しくないように感じます。
この好待遇が採用や人材育成にもつながればと願うばかりです。
(文責:吉田)