ここのところ、賃金関連のニュースが新聞紙上に続けて掲載されていますので、
本ブログでも今週は賃金関連を続けて採り上げてみましょう。
本日は日経新聞のこのニュースから。
(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)
大企業の人件費が増えている。財務省の法人企業統計調査によると、2018年1~3月は13兆3800億円と、02年1~3月以来16年ぶりの高水準となった。企業は長く非正規雇用の拡大で人件費を抑えてきたが、人手不足をうけてパートタイム労働者らの時給が上昇。企業収益の改善の恩恵がじわりと家計にも及んでいる。
資本金10億円以上の企業の人件費を調べた。季節性をならすため過去4四半期の移動平均をとった。直近の底だった13年7~9月から8.3%増えたが、特に最近1年で6.6%も伸びた。
(赤文字は筆者による加工です)
記事によれば、非正規雇用者の時給増が人件費増に強く影響しているようです。
人材確保のためのコストがこれまでよりも大きくなっているのは
学校に限らず、どの業界、どの企業規模においても同様、
なのかもしれませんね。
一方でこの記事は、最後にこんなふうに締められています。
過去最高を更新する企業収益と比べると、人件費の伸びは見劣りする。企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率(すべての規模の企業)は59%台で低迷している。60%を割り込むのは、1990年前後のバブル経済期以来だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「日本企業は将来へ向けた人的投資になお消極的だ」と指摘している。
さて自校園の労働分配率(=人件費比率)はどうでしょうか。
経年での推移をご確認いただければ幸いです。
(文責:吉田)