先日の日本経済新聞に掲載されたニュースです。
記事の冒頭にはこうあります。
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
公務員のノウハウを民間に活かす、という観点。
そして、民間での経験を公務員自身が活かす、という観点。
どんな業界であっても、
「業界の常識は世間の非常識」
という現象が起きがちであることを考えれば、
このような動きの効果を期待したいところです。
一方で、兼業はなかなか難しい問題をはらんでいます。
情報漏えい、利益誘導…といった危険はないのか。
そもそも、兼業先での勤務時間をどう捻出するのか。
時間的には多少余裕があったとしても、
本業先でめいっぱいのエネルギーを使っている人たちにとっては、
兼業などできるはずがないのでは…と、私などは思ってしまいます。
学校で働く皆さんはいかがでしょうか。
仮に兼業ができるようになった場合、実際に兼業するためには
かなり多くの課題を解決しなくてはならないような気がします。
と、兼業にはやや消極的な私ですが、
今回の記事の末尾にこんな記述があり、なるほど、と感じました。
政府が国家公務員の兼業容認に本腰を入れる背景には、民間の人手不足がある。特に人材難に悩むＮＰＯは多く、過去３年で大手転職サイトへの求人掲載数は３倍以上に急増した。専門性の高い人材の引き合いも強い。
（赤文字は筆者による加工です）
学校の教職員さんは高い専門性を有している、これは事実です。
人材不足の中で、それをより有意義に活用できれば、というのは
確かに重要な視点であるかもしれません。
兼業が難しくても、例えば複数の学校法人で人材の共通化を行う、
というのは可能かもしれませんよね。
ひょっとすると、この話題には人材の確保と活用に向けた
ヒントが隠れているのかも、と思わされました。
（文責：吉田）
