まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。
お越しいただく皆様、どうかお気をつけてお運びください。
昼くらいからは雨の予報なのですが、
最寄駅から会場までは傘なしでもアクセスできますのでご安心を。
さて本題です。
2020年までに小学校の部活動を廃止するとして大きな話題を呼んだ名古屋市が、
次は学校閉庁日を設けると発表しました。
期間は8月13日から8月17日までの5日間で、
原則、部活動などの校内業務、電話対応を含む対外的業務は行わないとしています。
対象は名古屋市立の小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、幼稚園で、
緊急時の連絡については、子どもに関することは指導室、
子ども応援委員会への相談は子ども応援室、
教職員に関することは教職員課にて対応する、とされています。
同様の取り組みは、神奈川県の川崎市でも行われています。
いずれの自治体でもお盆あたりで学校閉庁日を設けるようですね。
また、昨年、教職員の働き方改革の一環として大きく報じられた大阪府の取組みに、「夏休みの短縮」があります。
昨年は9月1日ではなく、8月25日まで1週間前倒しした日程になったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。
(昨年の記事です、ご容赦ください。)
少し気になったので、全国の都道府県の今年の夏休み期間を調べてみました。
こうやって調べてみると、夏休みって驚くほど長いんですね。40日も連続して休めるなんて…学生の特権ですね。
ただ、生徒・児童は休めるかもしれませんが、学校の先生はこの期間もなかなか休めませんよね。
1週間の夏休み短縮で授業時限数として25~30時間は確保できます。そうすれば毎週の時限数を1時間短縮でき、教員の労働時間短縮のみならず、授業準備などに時間を割くことができ、教育内容の充実も図れるのではないでしょうか。
冒頭にご紹介した学校閉庁日に関して、公立校の場合だと教育委員会が学校閉庁日に対応してくれますが、私立校ではそうもいきません。
夏休みについても短縮されている学校がほとんどだと思いますしできることは限られているのかもしれません。
しかし、「できない」と嘆いているだけでは何事も前には進みません。
教育の質向上のためにも、更なる夏休みの短縮や、学校閉庁日導入も検討されてみてはいかがでしょうか。
(文責:長森)