寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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受験年齢要件の緩和進む、公立学校教員採用試験

4月になり、2019年卒採用の内定を出す企業も増えています。

今年も売り手市場が続いており、採用に悩む企業が多い中、

一般企業同様、教職員確保が難しい学校法人も多いのではないでしょうか。

 

実際、教職員試験採用試験の受験年限を引き上げる自治体が増えています。

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文部科学省でも、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した

公立学校教員採用選考試験に実施方法について、例年調査を行っており、

平成30年度採用選考の実施方法が取りまとめられています。

 

平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について:文部科学省

 

調査結果によると、受験年齢制限なしとした県市は32県市(前年は28県市)に拡大とあります。

確かに、受験年齢制限なしとしている県市は毎年拡大しており、

平成29年度は28県市、平成28年度は25県市、平成27年度は21県市で、

近年、3~4県市ずつの増加となっています。

 

これだけ受験年齢要件の緩和が進むということは、

それだけ採用が年々難しくなっていることの表れだと考えられます。

しかし、年齢要件を緩和したものの、受験者数の増加に至っていない自治体もあり、

人材確保はなかなか解決に至らない問題なのだと感じます。

 

私立学校においても、公立学校同様、人材確保が難しくなっていることと思います。

受験年齢要件のみで解決する問題ではないかもしれませんが、

まずは受験要件の緩和を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

(文責:長森)

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