昨年、注目を集めた「働き方改革」。
2018年度は企業だけでなく、
学校においても負担減少に向けた具体的な取り組みが進みそうです。
記事によりますと、
長野県塩尻市教委は
16年度「教員勤務実態調査速報値」における
教員勤務時間の実態を受け、17年7月から、
教員が子供たちと向き合う時間を確保するための方策を検討してきた。
教員の授業以外の業務負担軽減と、
教頭の業務の分散などを中心に具体的な取り組みを定め、
先行分も含めて18年度から全面的に実施する。
とのことで、取組みの内訳は
①業務の簡素化、改善、明確化(△79時間)
②学校分権による業務の迅速化(△14時間)
③教育委員会への業務移管等(△46時間)
④事務職員の学校経営参画強化(△42時間)
が挙げられています。
この中で、も特に④事務職員の学校経営参画強化、は重要な項目でしょう。
私立学校に置かれては事務長がいない学校の方が少ないかもしれませんが、
責任の所在を明らかにするためにも権限者を決めることは非常に重要です。
これらは新たな予算を伴うものではなく、権限を移譲することで成立します。
これらの施策の目的は業務時間削減はもちろんのこと、
権限移譲することにより、意思決定のスピードを上げ、
より良い教育環境をつくることが本当の目的ではないでしょうか。
将来の日本・世界を支える子どもたちのためにも、
そして、より良い教育環境を提供するためにも、
教員の働き方改革をぜひとも成功させましょう。
(文責:長森)