ニュースでも大きく取り扱われていましたのでご存知の方も多いと思いますが、
名古屋市の小学校の部活動廃止の方針について報道がありました。
記事によると名古屋市教育員会では５日、全市立小学校で実施している部活動を
２０２０年度限りで廃止するとのこと。
「部活やめるの！？」と大変驚きました。
名古屋市教育委員会によると、名古屋での部活動は戦後間もなく始まったもので、
市内全２６１校が実施し、児童の７割が参加しており、
教員は全体の約半数にあたる２，８００人が顧問などの指導にあたっているそうです。
これがどの程度か比較するために全国調査と比較します。
文部科学省の調査によれば、学校の運動部に参加する児童は
男子が３割、女子が２割とのことであるので、
名古屋がいかに部活動に熱心な地域なのかよくわかります。
教員のほぼ全員が部活動に月３０時間以上を費やしており、
授業を準備する時間もままならないようです。
小学校においては、
学習指導要領改訂により英語が正式な教科になりますし、
教員の負担は更に増えることも予想されます。
このような教員の多忙化を解消することが喫緊の課題と判断し、
部活動廃止の方針を固めました。
部活動の問題は教員の働き方改革は喫緊の課題ではありますが、
児童、生徒のためにも、地域社会との連携を図り、
持続可能な活動にしていくことが重要ではないでしょうか。
２０２０年は東京オリンピックが開催されます。
オリンピックが盛り上がるだけでなく、
日本のスポーツ教育の新たな１ページとなるように、
新たな部活動の形が作られることを望みます。
（文責：長森）
