厚生労働省が発表した2017年11月の有効求人倍率が、1974年1月以来43年10カ月ぶりの高水準で、企業の求人が増加していることがニュースになっておりました。
今は売り手市場で、日本の産業界では人手不足が深刻ですが、そんな産業界の動きをご紹介いたします。
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記事の冒頭を引用します。
「成果主義を前提に賃上げに踏み切るべきだ」。
フィデリティ投信の三瓶裕喜氏は2017年、ヤマトホールディングスなど複数の企業幹部にこう訴えた。企業が優秀な人材を集められなければ「持続的な成長に疑問符がつく。企業の労働環境の改善を促したい」と考えたからだ。
記事によると、05年度から株主配当の伸びが従業員給与の伸びを上回るようになり、給与は90年代から横ばいとなっているとのことです。
これは、海外投資家を中心に配当基準を欧米並みに引き上げる声が強まったために従業員給与よりも配当金を優先させた結果によるものです。
配当は業績不振になれば無配当となる可能性もありますので、配当と賃金を比較すること自体、難しいのかもしれませんが…。
学習院大学の宮川努教授によると、
企業が給与や福利厚生を除いた、研修など人材投資にあてた費用は12年にピークの91年の2割弱まで減った。今後も人材投資を怠れば、取り返しがつかなくなる。
とあります。
学校経営においても、優秀な先生を雇い入れることや、教職員のレベルアップのために研修を行う事は、将来の発展を実現するためには欠かせない事です。
今後、人口減少は更に進むため、募集や生徒、児童確保には大きな不安が付きまといます。そのような中で、新たな投資を行う事は難しいかもしれません。
ただ、現状のまま経営を進めてしまってはこれ以上良くなることはありません。
優秀な先生を雇い、施設設備の更新を行う事で、
御校の新たな魅力を引き出す。
持続可能な学校経営のためにも、「減らす」だけでなく「増やす」ことを考えてみてはいかがでしょうか。
(文責:長森)