税制改正のニュースは年が明けると一気に加速してきます。
通常国会が始まり、新しい税制も「案」から「法律」へと姿を変えていくからです。
それにしても今年の税制改正、なんでそうなるの？！…とお嘆きの
私学勤務者さんも多くいらっしゃるのではないでしょうか。
日本経済新聞がこんな記事を掲載しています。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
この記事、まずは今回の会社員増税についてまとめてくれています。
22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年１万５千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。
この記事を読み進めていくと、このようなことが書かれています。
- 今回の所得税改革は表向きには「働き方の多様化」を後押しするものである
- しかしこの改革は直前の衆院選で与党の明確な公約になっていなかった
- しかも、いわゆる「クロヨン（税務署による所得の捕捉率の差を示す言葉）」の見直しは見送りとなってしまった
- 専門家談：「クロヨンに触れないまま、給与所得控除を縮小することは無理がある」「財政再建を考えれば高所得者への増税は必要だが、それだけでは政治的説明コストを避けている」
- ただし、農家や自営業者の声は農協や商工会などの組織を通じて与党に届きやすく、投票率が高い高齢世代と併せ、負担増に踏み切りにくいのが実情である
今回の税制改正ではここで指摘されていることが現実に起こっています。
特に最後に挙げた１文には目を凝らしておくべきではないでしょうか。
この結果、私学に在籍される教職員各位には
「増税対象者」が多く発生するものと考えられるのですから…
日本では「源泉徴収」「年末調整」が普及しているため、
お給料をもらっている方々は
税金を払っている意識がどうしても希薄になりがちです。
事業者は税金を納めるための資金繰りも考えねばなりませんから、
その意識の差は広がる一方です（税に携わる私の強い実感です）。
今回の税制改正の一因が「税に対する意識不足」だとすれば、
これもまた、教育機関として一考の余地があるでしょう。
ちなみに、会社員が使えそうな節税の方法はご存知でしょうか。
住宅ローン控除は有名ですが、今後はこれのみでなく、
セルフメディケーション税制をはじめとする医療費控除、
さらには寄付金控除等にも目を向けて頂きたいと思います。
そして、学校に通う子どもたちにも、税金や税制のことを
折を見てお伝えいただければと思います。
（文責：吉田）
