与党の税制改正大綱が発表になりました。
日本経済新聞には関連記事がかなりの紙面を割いて掲載されています。
今回の税制改正で特に注目を集めているのが、
年収が高いと増税になる、というこの項目です。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
この税制改正、いわゆる「お給料」をもらっている人たちに
関連する増税項目なのですが、しくみはこうです。
・基礎控除を10万円増やす（これだけなら減税になりますね）
・給与所得控除を10万円減らす（これでトントンです）
・給与所得控除を850万円で頭打ちにする（これで増税になります）
念のために付け加えますと、子育てや介護が必要となる世帯については、
別途の控除を設ける（控除額を増額する）ため、増税にはならない、
との説明がなされています。
法人税が実質的に減税になっている中で、国家予算の確保のためには
どこかで増税が必要になる、それを今回はサラリーマンの皆さんに…
ということなのでしょうか。
記事中にもあるのですが、
「取りやすいところから取る」
という思惑が透けて見えます。
さて今回のブログの本題は「増税」ではありません。
今回、線引きとなった「850万円」という金額について、
もともとは「800万円」で調整されていました。
そしてその話題が、ある学校法人さんで話題に上ったときのこと。
事務長さんがこんなことをおっしゃいました。
「年収800万円は世間では高所得者、ということですよね。
学校にはそんな教職員が山ほどいます」
確かに。これをおっしゃった事務長さんがいる学校法人が特殊なわけではなく、
教職員さんの賃金の全国あるいは都道府県平均値を見ても、
かなりの学校法人でそのような状況であると言えるでしょう。
世間がうらやむ高所得者。
それが学校で勤務する方にとっての付加価値を表現できているとすれば、
私は何の問題もないと思います。
ただすでに、人件費負担によって十分な教育研究経費を確保できていない学校、
施設整備の更新が進まない学校も出現しています。
今一度、給与水準を世間、他業種とも比較してみることが
必要なのかもしれませんね。
（文責：吉田）
