朝日新聞にこんな記事が掲載されていました。
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公立中学の制服の価格は上昇傾向にあるとのこと。
全国平均値は１０年前との比較で男女とも５千円ほど高額になっているそうです。
その金額は３万２千～３万３千円。
家計にとっては結構な出費ですよね。
今回の記事では、公正取引委員会が書面調査を実施した結果として、
「制服が安くなっている実例」
を把握できた模様。
記事にはこう書かれています。
たとえば、価格交渉などで学校側が価格の決定に関わっている場合、関わっていない場合に比べ、男子生徒のブレザーが約２千円安い約３万１千円だった。ただ、学校側が関わっていたのは全体の３割未満。５割以上は、販売店やメーカーが単独か、または協議して決めていたという。
また、自治体が管内にある複数の学校の制服を同じ仕様にしていれば、仕様を共通化していない自治体に比べ、女子生徒のブレザーの場合で約８５００円安い約２万４千円になっていた。
そりゃそうですよね、という結論です。
発注側がある程度の力を持っていれば価格は下がる方向に動きます。
また、規模の経済が働けば単価は同じく、下がりやすくなりますよね。
公立校をめぐるニュースではありますが、
私学も同様のことが言えるでしょう。
つまり…
公取委幹部は「学校は制服を指定しながら、購入するのは保護者なので、学校側に『１円でも安くする』というインセンティブ（動機付け）が働きにくかった。メーカーや販売店の競争を生むことで、保護者の経済的な負担を軽くしてほしい」と語る。
ということです。
私学にとって、事業としての収入になるのは授業料や入学金など、
限られた項目のものだけです。
これは会計ルールに従った区分ですから、動かしようがありません。
しかし、保護者はそれ以外にも、PTA会費や同窓会費など、
学校の収入にならないたくさんの項目についても、
同じように支出しているわけです。
保護者の支出、という括り方をすると、制服も入学金も、
同じ財布から出ていくことになりますよね。
ですから、学校としてはそこに想いを致さねばなりません。
保護者負担を少しでも軽減するために、
納付金以外の支出を盲点にしないことが大切だと感じました。
（文責：吉田）
