厚生労働省が平成29年7月分の毎月勤労統計調査を公表しました。
以下が概況の一部です。
前年同月と比較して、現金給与総額は一般労働者が0.6%減、パートタイム労働者が0.5%増、パートタイム労働者比率が0.08ポイント低下し、就業形態計では0.3%減となった。
さらっと書かれていますが、一般労働者(パートタイム労働者以外の労働者)の現金給与総額が前年同月と比較して減少しています。
減少の大きな要因ですが、特別に支払われた給与、つまり夏のボーナスが前年と比較すると2.3%も減少していることに尽きるとおもいます。
現在は景気拡張の局面にあり、その期間は「いざなぎ景気」に次いで戦後3番目の長さと言われていますが、好景気が必ずしもボーナスには反映されない構造になっているようです。
なんとも切ない世の中ですね・・・。
となれば、多くの家庭で家計のやりくりに頭を悩ませることになります(もちろん我が家もですが・・・)。
また、子どもを持つ家庭では、子どもの進学先にも 影響が出るかもしれません。
少子化だけでなく、景気の良し悪しは私学の生徒募集に少なからず影響を及ぼす事象と考えられますので、このような情報にも目を通しておきたいところですね。
(文責:木村)