少し時間が経ってしまいましたが、先日気になるニュースを見つけました。
教職員の定数増。これは私学における教職員配置にも影響がないとは言えません。
先日、各省から概算要求がなされたことはすでに報道等でご承知でしょう。
文部科学省でもこのような資料がHPに掲載されています。
平成30年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（平成29年8月）：文部科学省
担当部局別の資料もありますが、まだ概算要求の段階であることにご注意ください。
ここでは全体概要の中から、「教員定数増」に関する内容を確認しておきましょう。
≪教職員定数の改善≫
◇「教員の働き方改革」関連 ［＋3,200人］
【指導体制の充実】
・持ち授業時数の減少等を通じた教員の負担軽減と、それに伴う授業準備の充実により、教育の質の向上を図る。
①小学校専科指導に必要な教員の充実 ＋2,200人
②中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実 ＋ 500人
【運営体制の強化】
・校長、副校長・教頭等の事務関係業務の軽減により、学校運営体制の強化を図る。
①学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制の強化 ＋ 400人
（事務職員）
②主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化 ＋ 100人◇複雑化・困難化する教育課題への対応関連 ［＋715人（再掲を含む）］
①いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化 ＋ 500人【再掲】
②貧困等に起因する学力課題の解消 ＋ 100人
③「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備 ＋ 40人
（養護教諭、栄養教諭等）
④統合校・小規模校への支援 ＋ 75人
※上記の他、平成29年義務標準法改正による基礎定数化関連の定数増［＋ 385人］
・通級による指導 ＋505人 ・日本語指導 ＋ 58人
・初任者研修 ＋ 63人 ・自然減等 △241人
小学校の専科指導に多くの教員配置が要求されていますね。
さらに、中学校の生徒指導体制、具体的にはいじめ等の防止や対応への
人員が措置されているようです。
また、事務を含めた体制整備、マネジメント強化のための増員も計画されていますね。
総務や財務業務の軽減のための方策については、
今後重要なテーマになってくるかもしれません。
ちなみに、今回引用した内容以外にも、部活動指導をはじめとする
「専門スタッフ・外部人材の拡充」に関する予算措置も要求されています。
「人件費」は労働契約関係にある教職員のみならず、
様々な人材に対する支出がそれにあたる、と言っていいでしょう。
つまり、人件費全体をどう配分するか、ということについては、
人件費を幅広に捉えたうえで、その使い道と金額を考察することが
求められるように思います。
これこそが本来のマネジメントではないでしょうか。
以上、御校での組織編成や教職員配置のご参考にしていただければと思います。
（文責：吉田）
