昨今、有効求人倍率が高水準で推移している一方で、様々な業種において人手不足が問題になっています。
人手不足の深刻化は景気を押し下げる要因にもなりますので、今後の動向には注視が必要です。
深刻化する人手不足の動向について、帝国データバンクが調査を行い、結果を公表しました。
この調査によると、回答があった1万社を超える企業のうち、45.4％で正社員が不足していると回答しており、6ヵ月前から1.5ポイント、1年前から7.5％増加したとのことです。
なお、従業員が不足していると回答した企業の業種の上位5業種は以下のとおりになっています。
- 情報サービス 69.7％
- 家電・情報機器小売 61.5％
- 放送 61.5％
- 運輸・倉庫 60.9％
- 建設 59.5％
多くの企業で従業員が不足しているという状況が客観的なデータからも明らかになっています。
ここまで、学校にはあまり関係のないデータのように見えますが、１位の情報サービスはICT全般を扱う業種であり、5位の建設は校舎等の建築や改修を扱う業種です。
これらの業種で人手不足が生じているということは、コストが増加するだけでなく、サービスや品質の低下、納期の遅延等が発生するおそれが高まるということにも繋がります。
また、今後は生産年齢人口の更なる減少に伴い、質の高い教職員の確保が困難になることも十分に考えられます。
学校の内部環境だけでなく、このような外部環境にもしっかりと目を向けて今後の経営計画を策定していくことがますます重要になりそうです。
（文責：木村）
