先日、文部科学省から発信された統計情報です。
現段階では速報値であり、確報は年末ごろになるとのことです。
今回は各学校種に属する子供の数の変化について見ておきましょう。
概要は次の通りです。
・幼稚園…127万２千人（前年度より６万８千人減）
・幼保連携型認定こども園…50万６千人（同10万８千人増）・小学校…644万９千人（同３万５千人減、過去最低を更新）
・中学校…333万３千人（同７万３千人減、過去最低を更新）
・義務教育学校…２万２千人（同１万人増）
・高等学校…328万人（同２万９千人減）
・中等教育学校…３万３千人（同ほぼ同数）
・特別支援学校…14万２千人（同２千人増、過去最高を更新）
・専門学校(専修学校(専門課程))…58万９千人（同ほぼ同数）
・各種学校…12万２千人（同１千人増）
市場が縮小する中で、「増加」しているカテゴリがあるのにお気づきになるでしょう。
認定こども園は保育所と幼稚園の双方からの政策的誘導がありますので増加傾向に。
義務教育学校も近時新しくできた形態であり、中高一貫同様、少子化の中では増加していくことが見込まれます。
子どもたちの多様化が要因になっているのか、各種学校も増加していますね。
さらに「過去最高」を記録しているカテゴリもあります。それは特別支援学校です。
特別支援学校については私自身、多くの知識を有していませんが、
今回調べてみたところ、私立の特別支援学校は非常に数少ないものの、
しっかりと存在して下さっています。
数が少ない理由は経営上の理由ではないかと、
公表されている計算書類を覗いてみたのですが、
やはり収入の多くを補助金に頼らざるを得ない現実が垣間見えました。
しかしながら、これからも増えていくことが予想される、
特別支援学校に通わざるを得ない子供たちのために、
本来は私学が私学らしくその教育内容を提供できるのでは、との想いを禁じ得ません。
学校という枠組みが広がりつつある中で、
このようなことにも目を向ける私学がいらっしゃることを願いつつ…
さてこのように、学校においてもマーケットを考えることが不可欠、
という世の中になってきました。
先ほどご紹介した資料中には、上記数値はもちろん、
マーケットの増減がグラフで分かりやすく表示されています。
グラフで見ると、マーケットが縮小してきていることはなおのこと明らかです。
まだ早い、と思われるかもしれませんが、次年度以降の御校の活動について、
考え始めるきっかけにしていただければと思います。
（文責：吉田）
