先日の日本経済新聞に、こんな記事が掲載されました。
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ご容赦ください。
さて学校でも無期雇用転換への対応が着々と進んでいることと思いますが、
世間の状況はご存知でしょうか。
この記事はQ&A形式になっているのですが、
無期転換ルールについての簡単な説明に続けて、
こんな質問がなされています。
「Q 無期になれば、給与や待遇はよくなるのか。」
この点、法律においては待遇を好転させることは求められておらず、
雇用主の判断に任せられています。
上記リンクにもグラフが見えているかもしれませんが、
求人広告大手・アイデムさんが今年3月、
従業員数30人以上の企業担当者約550人に調査した結果、
契約社員が無期雇用に転換した場合の処遇については
『賃金を「変えない」』という回答が44.5%と最多だったとのこと。
一方、『正社員に近づける』は44%。僅差ですね。
私学の場合、いわゆる常勤教職員さんは専任教職員さんとは
異なる給与額であることが圧倒的に多いように思います。
そしてこのたびの無期雇用転換が常勤制度に影響を及ぼすことも考えられ、
その際には「無期雇用の常勤」という、
新たな職枠が出現することも考えられます。
期限付雇用者という意味においては、常勤教職員に限らず、
非常勤教職員さんについても、同様の着眼点で準備を進める必要があるでしょう。
人材採用が困難を極める昨今、
労務をめぐる制度も毎年のように変化しており、
担当部署の方々には大きな負荷がかかっていると思いますが、
早めに入念な準備をお願いいたします。
(文責:吉田)