毎年ご紹介している統計のひとつです。
今年度もお届けいたします。
厚労省HPより。
平成28年 労働組合活動等に関する実態調査：結果の概況｜厚生労働省
上記ページに公表されている資料をご覧いただければ
当然内容を把握していただけるのですが、
いつもながら不親切な？資料の掲載方法が採られているので、
ここでは概要の概要をまとめておきたいと思います。
（下線、赤文字の加工は筆者によります）
１ 労使関係についての認識
使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」50.3％（平成27年調査49.7％）、「おおむね安定的に維持されている」39.2％（同38.1％）、「どちらともいえない」5.8％（同8.1％）、「やや不安定である」2.6％（同3.2％）、「不安定である」1.7％（同0.9％）。
２ 労働組合員数の変化に関する状況【単位労働組合】
(１) 組合員数の変化
３年前（平成 25 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、組合員数が「増加した」34.1％（平成 20 年調査 30.1％）、「変わらない」22.2％（同 22.1％）、「減少した」41.7％（同 47.1％）となっている。(２) 組合員数が増加した理由
３年前（平成 25 年６月）と比べて組合員数が増加した理由（複数回答）をみると、「新卒・中途採用の正社員の組合加入」82.7％（平成 20 年調査 74.4％）が最も高く、次いで「正社員以外の労働者の組合加入」18.7％（同 14.0％）となっている。
３ 労働組合の組織拡大に関する状況【単位労働組合】
(１) 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」31.9％（平成 25 年調査 34.1％）、「取り組んでいない」66.0％（同 65.8％）となっている。
産業別に「取り組んでいる」をみると、「医療，福祉」70.0％（同 57.1％）、「教育，学習支援業」56.3％（同 61.6％）、「運輸業，郵便業」54.5％（同 53.7％）となっている。
(２) 組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類
組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1％（平成 25 年調査 36.7％）が最も高くなっており、次いで「パートタイム労働者」17.8％（同 13.2％）、「有期契約労働者」14.4％（同 15.7％）、「在籍する組合未加入の正社員」13.7％（同22.9％）などとなっている。
産業別にみると、「在籍する組合未加入の正社員」では「生活関連サービス業，娯楽業」52.9％、「新卒・中途採用の正社員」では「建設業」81.9％、「パートタイム労働者」では「卸売業，小売業」66.0％が高くなっている。
また、３（１）で組織拡大を重点課題として取り組んでいる割合が高かった産業についてみると、いずれの産業も「新卒・中途採用の正社員」が最も高く、「医療，福祉」63.1％、「教育，学習支援業」68.0％、「運輸業，郵便業」59.2％となっている。
５ 労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答主なもの５つまで）をみると、「賃金・賞与・一時金」91.5％が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」78.3％、「組合員の雇用の維持」43.2％などとなっている。
今後重点をおく事項（複数回答主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・一時金」80.3％が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」68.3％、「組合員の雇用の維持」41.3％などとなっている。
以上、サマリーとしてまとめてみました。
一部情報を割愛しております点、ご容赦頂ければ幸いです。
近時、労働組合の活動は活発とは言えない状況であったように思うのですが、
直近の状況は少し変化しているようにも思います。
労使交渉といえば待遇面がクローズアップされがちですが、
ともに運命共同体として、さまざまな経営課題を考え、
意見をたたかわせる関係性であってもよいのでは、と感じます。
御校の経営改善のためにも、労使のコミュニケーションを
しっかり図っていただければと願っております。
（文責：吉田）
