文部科学省が平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を発表しました。
平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果:文部科学省
この調査では、運動部部活について所管の学校に対して休養日等の基準を設定している教育委員会の数を調べており、結果は以下のようになっています。
都道府県や政令市と比較すると、市区町村の教育委員会の数値が極めて低くなっていますね。
教員の長時間労働が常態化していることは様々な調査結果からも明らかになってきており、その要因の一つには部活動が挙げられています。
それにも関わらず半数以上の市区町村の教育委員会が部活動の休養日を設定していないというのは取り組みが不十分であるとしか思えないのですが、何か特別な事情があるのでしょうか・・・。
私学のようにそれぞれの学校独自の取り組みも大切ですが、抜本的な是正を図るという観点では、まずは教育委員会がしっかりと方向性を示すことが必要ではないかと思います。
教員の多忙解消、生徒の過度な負担の解消という点で、部活動の休養日の設定は早急に進めていただきたいと思います。
(文責:木村)