実は本日の記事、「実証事業」という名前が付いていますが、
対象家庭に補助金（支援金）が支給される、という内容です。
ちょっとした情報提供にとどまってしまいますが、
ぜひ確認しておきましょう。
文科省HPより。
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について：文部科学省
まずは記事をそのまま引用します。
私立小中学校等に通う児童生徒の保護者の方へ＜平成29年度よりスタートします！！＞
制度概要
● 平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。● 年収約400万円未満の世帯（※）が対象です。
※ 父母の両方が働き、高校生以上の子供がいない場合の目安であり、家族の状況により、この年収額は変わります。対象となるためには、保護者等の課税証明書（市町村役場、出張所等で発行）の市町村民税の所得割額が、 10万2,300円未満であることが必要です。● 年額10万円を支援します。
○ 学校が代理受領し、授業料が減額されます！
注： 授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援。● 文部科学省が実施する調査に協力いただきます。
○ 支援を受けるための条件となります！
平成29年5月以降、各都道府県又は学校から、申請に必要な書類などについて、ご案内があります。
というわけで、すでに各方面から案内がなされていることとは思いますが、
対象のご家庭におかれましてはご検討いただければと思います。
ちなみに、この施策の主旨は以下の通りです。
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行う。
学校経営を支援させていただく私も、この点については
日頃から気になっているところです。
世帯収入や家計の状況によって、教育環境が大きく異なっているのでは、
との仮説はどうやら本当らしい…
そんな材料が近時そろってきているように感じます。
私学のマーケットを考える上でも、その情報に着眼することは
必須と言えるかもしれません。
一方で、各世帯の所得の情報を得ることは昨今非常に難しくなっています。
（当然のことではありますが）
少子化の中で私学経営をいかに永続させるか。
そのために、家計への支援もまた、非常に重要なテーマです。
本事業の成果に注目してまいりたいと思います。
（文責：吉田）
