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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

国立大学関係データについて

まずは1点、ご連絡がございます。

 

4月21日開催予定の弊社セミナーにつきまして、

おかげさまで多数のお申込みをいただき、定員に達しましたので、

受講申し込みの受付を終了させていただきます。

まさに嬉しい悲鳴です。本当にありがとうございます。

キャンセルが出た場合には追加のお申込みを受けられますが、

開催日も迫ってきておりますので、

興味があるけどまだ申し込んでないよ、という方は

9月開催予定のこちらのセミナーにエントリーしていただければと思います。

www.ysmc.co.jp

 

以上、ご連絡でした。

 

 

さて、文科省HPにおいて、国立大学のデータを集めたページがありました。

 

国立大学関係データについて:文部科学省

 

掲載されているデータは以下の通りです。

・国立大学一覧

・大学基本情報(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構のリンク)

・大学間連携の実施状況 

・学部・学科の再編・統合の実施状況

・国立大学の寄附金額

・国立大学の若手(40歳未満)の本務教員数

国立大学法人等におけるクロスアポイントメント適用教員数

データ集としては非常に面白い構成ですよね。

基本情報は他ページへのリンクとされ、

個別掲載されているものはいかにも情報が偏っています。

 

すなわち、このページは意図的に国立大学の方向性を示している?

というふうに読める気がするのです。

 

まずは「大学間連携の実施状況」。

リンクをクリックしていただくとお分かりの通り、

実例は非常に限られています。

ただし表の末尾には

文部科学省において支援を行った取組を中心に抽出したものであり、上記の他、各大学おいては、多様な大学間連携が展開されている。」

との記載があります。

学校間の連携、今後進んでいくのでしょうか。

 

そして「国立大学の寄附金額」。

今回の資料を見ても、補助金の交付から各校における自律的財政の確立へと、

文科省が舵を切ろうとしているように見えます。

掲載されている大学名を金額の多い順に追いかけていくと、

いわゆる旧帝大が上位にずらりと並ぶものの、

地方大学の中にも寄付を多く受けている大学があったりと、

いい意味で予想を裏切られるケースもあります。

収入の確保策についての工夫、こんなところにヒントが隠れているのかも?

 

さらには「国立大学の若手(40歳未満)の本務教員数」。

絶対数しか掲載がないため、どのくらいの割合なのかは分かりませんが、

この資料が掲載されているということで、

若手の専任教員、というのがキーワードになっていることは分かります。

 

最後に「国立大学法人等におけるクロスアポイントメント適用教員数」。

クロスアポイントメント、というのがやや耳慣れない用語ですが、

こちら↓に説明資料がありましたのでご参考までに。

クロスアポイントメント制度について ~ 文部科学省の取組状況 ~

給与制度を整備することで、教育研究活動の促進を行うことを

狙っているようですね。

そして、そういう人材が増えていますよ、というような

これ見よがし?のグラフが掲載されています。

絶対数は決して多くありませんが、

このような身分の教員も増えていることは事実のようです。

 

さて、国立大学に関する情報、御校には直接関係ないかもしれません。

しかし、国の教育施策の方向性は確認できますよね。

ということは、そのうち私学でも、小中高でも…

という予測もあり得る、とは言えないでしょうか。

 

これらの資料から、私学経営の課題が多く発見できるように思います。

ぜひともご参考になさってください。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp