新年度がスタートしましたね。
学校もフレッシュな雰囲気が漂っていることと思います。
この4月から変化が予定されていることについて、朝日新聞がまとめてくれていますので本日はその内容をチェックしておきましょう。
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記事では表にまとめてくださっていますので、そちらでざっとつかんでいただくのがいいのかもしれません。
以下では特に気になる点を下線と赤文字で示させていただきます。
■年金・医療
＜国民年金の保険料引き上げ＞
月額２３０円上がり、１万６４９０円に
毎年の引き上げは今回で打ち止め
＜公的年金支給額の引き下げ＞
国民年金は満額で６７円減って月６万４９４１円
厚生年金はモデルケースで２２７円減の月２２万１２７７円
＜厚生年金の適用拡大＞
５００人以下の中小企業で働くパート従業員も、労使で合意すれば加入対象に
（年収１０６万円以上など条件あり）
＜７５歳以上の医療保険料引き上げ＞
年金のみで年収２１１万円の場合、月４０９０円から５４００円に
まずは年金。
負担が増え、給付は減ります。
経営面では、定年退職にかかる給付（退職一時金や退職年金）水準について押さえておく必要があるでしょう。
■子育て
＜児童扶養手当０．１％引き下げ＞
所得に応じて
子ども１人の場合、月９９８０～４万２２９０円
２人目には月５千～９９９０円
３人目以降は１人につき月３千～５９９０円を加算
＜低所得世帯の保育料を軽減＞
市区町村民税が非課税で複数の子どもがいる世帯は、認可保育所などの保育料を２人目から無料に
続いて子育て。
児童手当が若干ながら減額となります。
家計の状況は納付金水準あるいは未収リスクに影響する可能性が高いですので留意が必要です。
■保険
＜雇用保険料の引き下げ＞
料率は０．８％から０．６％に引き下げ
年収４００万円の人で、年４千円程度の負担減に
＜生命保険料の値上げ＞
終身や学資、個人年金など貯蓄性保険を値上げ
雇用保険料が下がりますが、もともと料率は高くありませんので、私学の場合、経営への影響はそれほど大きくはないでしょう。
■自動車
＜自賠責保険料引き下げ＞
平均６．９％下げ
２年契約の乗用車は２０１０円安い２万５８３０円に
＜エコカー減税縮小＞
燃費基準を厳しくし、対象車の割合を全体の９割から８割にしぼる
自動車に関しても所有されているケースは多いと思いますが、通常その数は決して多くないでしょうから、経営への影響という意味では決して大きくないように思います。
ただ保険料率が７％近く下がるというのは下げ幅としては結構大きいですね。
■ガス
＜都市ガスの小売り全面自由化＞
家庭で都市ガスの購入先を自由に選べるように
電気に続いてガスも自由化です。
学校の固定費として水道光熱費は結構な金額になることが多いものですから、選択肢が広がっている昨今、事業者を検討する価値があるように思います。
■食品
＜のり、平均１５％値上げ＞
ニコニコのりは家庭用のり商品６０品目を平均１５％値上げ
＜食用油値上げ＞
日清オイリオグループはオリーブオイルを約１０％値上げし、菜種・大豆油は１キロあたり２０円以上値上げ
給食の提供コスト、あるいは学食の運営コストについて要注意ですね。
■住宅
＜タワーマンション課税＞
新築タワーマンションの固定資産税は中央階から上が増税、下が減税に
学校にはそれほど関係は深くないと思いますが、不動産による資産運用等には一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
ちなみに、4月からの変更点は日本経済新聞にもまとめ記事があります。
４月からこう変わる 社会保障で負担増、子育て支援拡充… ：日本経済新聞
上記とほとんど内容は変わりませんが、以下の点は朝日新聞には掲載がありませんので追記させていただきます。
低所得世帯の子育て支援策も拡充する。市町村民税が非課税となる世帯では、第２子の保育料が無償になる。保育人材の確保に向けて保育士の給与は２％、月約6000円上がる。ベテラン保育士の場合はさらに月5000～４万円賃上げする。
保育士給与の増額が図られます。
幼稚園でも幼稚園教諭の確保が大きな課題になっていると思われますので、このこともしっかり押さえておかねばなりませんね。
経営環境を把握して、賢明な学校経営を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
