長い題名の記事で、すみません。
今日はパブコメのご紹介です。
文部科学省HPより。
「第3期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について：文部科学省
まずは、本件に関する趣旨を転載します。
平成30年度から開始する第3期教育振興基本計画の策定に向けて、平成28年4月より中央教育審議会教育振興基本計画部会を中心に審議が行われ、この度、「第3期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方」がとりまとめられました。
つきましては、今後の議論の参考とするため、本件に関しパブリックコメント（意見公募手続）を実施いたします。
ちなみに実施期間は平成29年3月5日（日）までが予定されています。
教育内容について一家言ある方もたくさんいらっしゃると思います。
つぶやいている、愚痴っているだけではなく、このような機会をぜひ活かしていただければと思います。
すでに公募は始まっていますので、どしどしご応募ください。
さて、その前提となる「基本的な考え方」を見ておきましょう。
以下のリンクから全文を読むことができます。
すきま時間で読むには文章がちょっと長いですかね…
以下、ポイントを絞ってみましたのでご参考になさってください。
下線は筆者が付しています。
また、文章はかなりの省略を行っていますので、ご了承ください。
（それでもちょっと長いですが）
まずは、今後の「教育の目指すべき姿」について。
○ 教育に求められるものは、個人の面においては、自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくこと、社会の面においては、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現と、社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展を目指していくことである。
これがあるべき姿、理想像、というわけですね。
次に、それを実現するための「今後の教育政策に関する基本的な方針」について。
○ 第３期教育振興基本計画においては、以下の視点により具体的な施策を提示し、成果目標や指標を設定していくべきである。
１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する
○ 教育施策を効果的かつ着実に進めていくとともに、教育政策の意義を広く国民に伝え、理解の醸成を図っていく上でも、施策の目的に照らして求める成果を明確にするとともに、客観的根拠を整備して課題を把握し、評価結果をフィードバックして各施策に反映させていくといった、いわゆるエビデンスに基づくPDCAサイクルの確立をさらに進めていくことが必要である。
○ 施策の評価に当たっては、施策の目的や性質に応じた評価を実施する必要があるとともに、短期的視点での結果追求のみにならないように留意しつつ、評価しながら取り組んでいくことが重要である。
5つの柱があるということ、それらをPDCAサイクルで発展させていくということが記載されています。
では5つの柱のそれぞれについてもざっと見てみましょう。
１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
（確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成等）
○ これまでの教育の中で育まれてきた「生きる力」や、その中で重視されてきた知・徳・体の育成の現代的な意義を改めて捉え直し、必要な力を確実に育んでいくことが重要である。
○ また、こうした力を育むに当たり、いかなる状況下でも自らの命を守り、安全な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を養うことが求められる。
○ 近年、幼児期の教育がその後の学力や運動能力に与える影響や、大人になってからの生活への影響に関する研究が進展しており、幼稚園や保育園、認定こども園の区分や設置主体の違いに関わらず、全ての子供が健やかに成長するよう、幼児期から質の高い教育を提供することの重要性が高まっている。
○ 初等中等教育段階における、2030 年以降の社会の在り方を見据えた育成すべき資質・能力については、「何を理解しているか、何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という三つの柱で確実に育成するため、次期学習指導要領の周知・徹底及び着実な実施を進め、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」の視点）を推進することや、カリキュラム・マネジメントを確立することなどが重要である。
○ また、一人一人が学力の３要素を基盤に、自分に自信を持ち、多様な他者とともにこれからの時代を新たに創造していく力を持つことができるよう、高大接続改革を着実に進めることが求められる。
○ このため、高等学校教育においては、教育課程の見直し、学習・指導方法の改善と教員の指導力の向上、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入を含む多面的な評価を推進するとともに、大学入学者選抜においては、学力の３要素を多面的・総合的に評価するため、各個別大学の入学者選抜の改善や新たに「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を導入することが重要である。さらに、大学教育においては、三つの方針に基づく教学マネジメントの PDCA サイクルの強化の取組などを更に進め、大学教育の質
の向上を図り、学生の問題発見・解決能力を育成していくことが重要である。
○ 確かな学力に加え、子供の健やかな成長のためには、豊かな心を育むことも不可欠である。このため、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、公共の精神等の育成、日本の伝統や文化を継承・発展させるための教育を推進することが重要である。
○ また、体力は人間の活動の源であり、健康の維持といった身体面のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっている。このため、子供の頃から各教育段階に応じて体力の向上、健康の確保を図るとともに、食育を充実することが重要である。
○ こうした資質・能力を育んでいく際、教職員と児童生徒との信頼関係を築くことが重要である。また、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題について、校長がリーダーシップを発揮し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や関係機関・団体、家庭、地域と連携しつつ未然防止と早期発見・早期対応に学校を挙げて取り組むことが重要である。（キャリア教育・職業教育）
○ 各産業を支える人材として専門的な知識・技術の習得を図るとともに、多様な課題に対応できる課題解決能力を育成することができるよう、専門高校、高等専門学校や専修学校等において、地域や産業界との連携のもと、実践的な職業教育をより一層充実させていくことが重要である。（学校・家庭・地域の連携・協働）
○ 地域とともにある学校づくりや、地域の知の拠点となる大学の形成を進め、子供が各教育段階に応じ、地域企業等とも連携しながら地域の様々な課題を認識して解決に取り組んでいくなど、学校と地域の連携・協働体制を構築することが求められる。こうした取組を通じ、地域が人を育て、人が地域をつくる好循環を実現することは、地域の発展の担い手となる人材を育てる観点からも重要である。
○ また、家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであるが、近年の家庭環境の多様化に伴い、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが求められている。このため、学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材など、地域の多様な主体が連携協力して、親子の育ちを応援していくことが重要である。（多様なニーズのある子供への対応）
○ グローバル化の進展によってますます増加することが見込まれる、海外に在留した後に帰国した児童生徒や、外国人児童生徒など、日本語指導が必要な子供についても、海外における学習・生活体験を活かしつつ国内の学校生活への適応を図っていく必要がある。（多様な人材と協働する力の育成）
○ 少子高齢化やグローバル化の一層の進展が予想される中においては、外国人、障害者、高齢者等も含め、多様な人々がそれぞれ得意な分野で能力を発揮するとともに、互いの違いを尊重しつつ支え合うことで、共生社会を創り上げていくことが不可欠である。
○ 特に、グローバル化に対応するためには、英語等の語学力に加えて、世界の人々と積極的にコミュニケーションを取り、国際社会の中で、バランス感覚を持ちつつ自ら挑戦する気概をもつこと、日本の歴史、伝統や文化に対する理解を深め、様々な国の人々と理解し合い協働できる姿勢を育むことが重要である。
○ また、障害者差別解消法の施行も踏まえ、障害のある子供が障害のない子供と可能な限り共に学ぶことを追求しつつ、教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様な学びの場を整備することが必要である。こうした多様で柔軟な仕組みを整備することにより、その能力や可能性を最大限に伸ばすとともに、他者とつながり、協働する力を育成することが不可欠である。具体的な取組例（「基本的な考え方」策定後に審議）
学習指導要領の着実な実施や大学教育の質の保証、高大接続改革の推進、小中一貫教育の推進、自己肯定感が低い現状を改善するための環境整備、規範意識や思いやりの心など豊かな心の育成、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実など健やかな体の育成、体験活動、いじめの問題への対策、不登校児童生徒に対する支援や中退の防止、人権教育、インターンシップの推進、各学校段階における実践的な職業教育の充実、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、コミュニティ・スクールの取組の加速、特別支援教育の推進、外国人児童生徒等への教育の充実、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 など
すでにだいぶ長いですね。。。失礼しました。これでもかなり端折ってるんですが。
こちらに記載されていることは、すでにいろいろな施策に反映されているようにも感じます。
末尾に掲載されている「具体的な取組例」が参考になると思います。
残りはさらにスピードアップしていきましょう。
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
（多様な個性や能力の最大限の伸長）
○ 各自が基礎・基本を身につけた上で、それぞれの得意な分野や個性に応じて社会の様々な場面においてリーダーシップを発揮して活躍し、新たな価値を創造して社会の持続的な発展を牽引していくことができるよう、優れた才能の伸長を含め、それぞれの個性や能力を最大限に伸ばしていくことが不可欠である。（グローバル人材育成等）
○ 英語をはじめとする外国語教育を強化するとともに、豊かな教養や、コミュニケーション能力、課題解決能力、異文化理解の精神等を育むため、学生等の海外留学促進や国際化に向けた先進的な取組を行う学校への支援等が必要である。
○ さらに、外国人留学生の国内企業への就職促進や奨学金等の充実といった受け入れ環境の整備を通じて日本で学ぶ魅力を高め、我が国社会の国際化や多様化、企業の国際競争力の維持・強化のために高等学校や高等教育機関を中心とした国際交流の推進や優秀な外国人留学生の確保・定着を促進するとともに、日本に関心のある外国人留学生を積極的に呼び込んでいくことも必要である。
（イノベーションを牽引する人材の育成）
○ イノベーションをリードする人材の育成のため、初等中等教育段階においては、児童生徒の意欲を高め、優れた素質を有する児童生徒等に対し、理数分野を含め専門性の醸成を図るとともに、幅広い視野を付与し、創造性を育む教育を提供することが求められる。そのため、例えば、体験的な活動を含む先進的な理数教育の機会の提供や児童生徒等が相互に研鑽する場の構築等の取組の充実を図る必要がある。
○ また、イノベーションを牽引する人材を育成するための取組を進めていく上では、高等教育の果たすべき役割は極めて大きく、教育の基盤となる研究力の向上や優秀な学生の育成強化などに取り組んでいくことが必要である。
（スポーツや文化芸術分野に秀でた人材の育成）○ スポーツや文化芸術分野において、子供のうちから質の高い専門家に出会う体験の機会の充実などを通じて、優れた才能や個性を見いだし、伸ばしていく取組が求められる。
具体的な取組例（「基本的な考え方」策定後に審議）
・ グローバル人材育成（外国語教育、日本人学生の海外留学促進、スーパーグローバルハイスクール、国際バカロレア等）、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ、外国人児童生徒等への教育充実、在外教育施設における教育の充実、次代の科学技術イノベーションを担う人材の育成（スーパーサイエンスハイスクール等）、独創的で優秀な研究者の養成など持続的なイノベーション創出のための教育研究、優れた素質を有するジュニアアスリートの養成や新進芸術家への研修 など
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
（一人一人が活躍していくための学びの継続）
○ 技術革新の進展により、今は存在しない新しい職業への就業や、時間や場所にしばられない働き方など、仕事・働き方の多様化がさらに進むとともに、長寿化の進展により、これまで以上に長期にわたり刻々と変化する社会に対応し、必要な知識や技能を身につけていくことが求められる。このため、年齢や性別にかかわらず、全ての人が継続して学習できる環境を整備していくことが必要である。（社会人の学びの継続・学び直しの推進）
○ 学びの継続・学び直しを進めていくためには、社会に開かれた高等教育を考えていくことが必要である。大学における公開講座の受講者数は、近年増加傾向にあるものの、大学・専修学校における社会人受講者の割合は１割程度にとどまっており、今後産業界と連携した教育カリキュラムの編成・実施や働きながら学べる機会の確保、経済的な支援などを通じ、生涯を通じた学びを推進していく必要がある。併せて、産業構造の変化や社会人・企業等のニーズを踏まえながら、働きながら学べる教育機会の提供や転職・再就職に役立つプログラムの拡充など働き方改革とも連動した取組を進めていくことが重要である。
（人生 100 年を見据えた「二つ目の人生を生きる力」の養成）
○ 大人も知・徳・体の調和の取れた力を養っていくことがますます重要となっており、健康を維持して必要な知識・技能を学び、知的・人的ネットワークを構築し、人生の可能性を広げて新たなステージで活躍するというサイクルを実現し、人生を豊かにする「二つ目の人生を生きる力」を養うことが不可欠となる。
具体的な取組例（「基本的な考え方」策定後に審議）
・ 社会人や高齢者の学び直しの推進、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、障害者の生涯学習の推進、学びを通じた地域づくりの推進 など
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
（全ての人々が教育を受けられる機会の確保）
○ 幼児期の教育は、生涯にわたる学びと資質・能力の向上に大きく寄与するものであり、幼稚園等の全ての子供が質の高い教育を受け、共通のスタートラインに立つことができるようにする必要がある。また、経済的に厳しい状況に置かれた家庭の生徒の大学進学率は、他と比較して低く、意欲と能力のある全ての子供が社会で求められる力を修得するため、安心して高等教育段階へと進めることができるようにする必要がある。
○ 加えて、多様なニーズを持つ子供が必要な教育を受けられる機会を提供するとともに、社会において自立的に生きる基礎となる義務教育について、様々な事情により十分受けていない人々に対し、年齢等に関わりなく、多様な学習活動の実情を踏まえた教育機会の確保等を進めることが求められる。（学校・家庭・地域が連携した教育格差への対応）
○ 経済的事情などを背景とした教育格差への対応は、学校をはじめ、様々な主体が連携して取り組むことが必要であり、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、学校教育による学力保障を図るとともに、学校を窓口とした福祉関係機関等の担当者との連携、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない経済的支援や、地域住民等の協力による学習支援を通じて、総合的な対策を進めることが重要である。
具体的な取組例（「基本的な考え方」策定後に審議）
・ 幼児教育の段階的無償化の推進など教育費負担軽減、不登校児童生徒の教育機会の確保、夜間中学の設置促進、地域住民の協力や ICT の活用等による原則無料の学習支援 など
５．教育政策推進のための基盤を整備する
（学校指導体制の整備）
○ 複雑化・多様化する課題に対応しつつ教育の質を保障し、社会に開かれた教育課程を実現していくためにも、新しい時代の教育を担うための教員を養成するとともに、チームとしての学校を実現するための体制を構築し、家庭・地域・関係機関との連携・協働等を更に推進することが重要である。
○ このため、引き続き教員の養成、採用、研修の充実のほか、処遇改善等により優れた人材を確保するとともに、必要十分な教職員の配置や、専門スタッフと連携・分担する体制作りを進める等、学校指導体制の質・量両面からの充実が求められる。また、学校現場における業務の適正化を通じて、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことも重要である。（ICT の利活用）○ ICT については、多様な学習機会の提供や学習者の学習・活動の記録の基盤としての活用など、生涯を通じた学習の基盤であると同時に、学校教育においても教員自身が授業内容や子供の姿に応じて自在に ICT を活用しながら授業設計を行えるようにすることを含め、授業・学習面と校務面の両面で積極的な活用が不可欠になっていくことから、情報セキュリティの確保を前提としつつ、その整備を確実に進めていくことが必要である。
（安全・安心で質の高い教育研究環境の整備）
○ 国公立学校施設の耐震化はおおむね完了した一方で、老朽化が深刻化しており、安全面・機能面の両面において、その対策が急務である。老朽化対策の実施に当たっては、教育内容・方法等の変化や多様化への対応など教育環境の質的向上を図ることが必要である。また、私立学校施設については、国公立と比べ耐震化が大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題である。
○ 児童生徒等が安全で安心な環境下で学ぶためには、施設面の整備に加えて、自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育や、安全管理、家庭・地域と連携・協働した学校安全の推進により、学校等における児童生徒等の安全を確保することが必要である。
○ また、質の高い学びを実現するためには、前述の ICT 環境整備等に加え、学校教育においては、教材、学校図書館の整備の充実を図るとともに、社会教育においても、地域の実情に応じた多様な学習機会の提供や社会教育施設等の教育環境の充実に向けた取組を推進することも重要である。
（高等教育の基盤整備・学校間の連携強化）
○ 国立大学等施設については、老朽化対策に併せ、次代を担う人材育成やイノベーション創出のための教育研究環境の整備を推進することが必要である。私立大学等施設については、各大学等の建学の精神に基づく多様で特色ある教育及び研究の一層の推進を図るための教育研究環境の整備を推進することが求められる。
○ また、高等教育のユニバーサル・アクセスを進める上で、障害の有無など多様な学生、社会等の多様なニーズにこれまで以上に的確に対応していくことが求められるとともに、人口減少社会の中で、地域における高等教育機関の教育機能の維持・向上を図っていくためには、高等教育機関間での連携を進め、各高等教育機関の強みをより活かしていく体制を地方自治体の協力も得て整備していくことが必要である。具体的な取組例（「基本的な考え方」策定後に審議）
・ 教職員指導体制・指導環境の整備、学校現場における業務の適正化の推進、ICT 環境整備、学校施設の耐震化・老朽化対策、学校安全の推進、教材整備、学校図書館の図書整備・新聞配備・学校司書の配置拡充、社会教育施設等の教育環境の充実、高等教育の基盤整備、日本型教育の海外展開 など
かなりのボリュームでしたがいかがでしたでしょうか。
今後の教育施策の土台にもなる基本計画。今回ご紹介した内容にはその考え方が記載されていますので、ぜひ知っておかれることをお勧めいたします。
ちなみに、コメントがある方はこちらからどうぞ。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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（文責：吉田）
