東京商工リサーチが毎月の企業倒産件数を公表しており、
毎週月曜日の日本経済新聞の景気指標面には、その数値が
掲載されています。
現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、以下のとおり
年度を追うごとに企業倒産件数は減少傾向にあります。
- 2013年度 10,536件
- 2014年度 9,543件
- 2015年度 8,684件
完全失業率も低い水準で推移している現状も踏まえると
非常に良い傾向だと言えますが、喜んでばかりもいられません。
急激な少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、様々な業種において
人手不足はますます深刻な問題となっており、
ついに、企業の存続にも影響を及ぼし始めているようです。
これまでの人手不足を原因とする倒産の主なものは、
代表者死亡や入院などによる「後継者難」型だったようですが、
昨今の深刻な人手不足により、今後は「求人難」型、「人件費高騰」型の
倒産の推移が注目されているようです。
ちなみに、2016年1月から11月までの「人手不足関連」の倒産件数は
278件で内訳は以下のとおりです。
- 「後継者難」型 245件
- 「求人難」型 17件
- 「従業員退職型」 16件
上記の倒産事例は主に中小企業についてのことだと思われますが、
人手を確保できないためにやむなく事業を打ち切ることは
何ともやりきれないことでしょう。
学校においてもこのようなことがあってはならないことですが、
そのためにも、今後は教職員の確保が大きな課題となることが
考えられます。
将来を見据えた採用計画を立案し、採用基準を明確にした上で、
計画的に人材を採用することはもちろんですが、
採用後の教育もしっかりと行わなければいけません。
また、せっかく採用した人材が退職してしまってはいけませんので、
やりがいを持って働き続けてもらえるような職場環境作りも
重要になります。
人口減少社会を迎え、学校にとっては生徒の獲得が大きな課題ですが、
生徒達が安心して学ぶことができる学校の体制作りには欠かすことのできない
質の高い教職員の確保にもしっかりと目を向けて対応しなければ
いけませんね。
課題の先送りは将来にとんでもないツケを残すことになりかねません。
将来を見据えた行動が特に重要になります。
（文責：木村）
