先日の新聞で発表がありました「36協定の見直し」ですが、
政府も今まで手を付けていなかった領域に踏み込んできたのかなと
印象を受けました。
http://mainichi.jp/articles/20160911/ddm/016/010/039000c
そもそも「36協定」とは
・労働基準法では「1日8時間、1週間40時間」労働が上限とされている
・労働基準法36条で、例外的に時間外労働を認めている
・その際、時間外労働ができる上限を労使で定め「協定として」
労働基準監督署に届け出する
ものとされていますが、
実際は「上限を上回る時間外労働が可能になる」特別条項があり
現実的には上限時間はあってないようなものになっています。
詳しい説明は以下のサイトをご覧ください。
もちろん、過労死との関連もあり上限時間を減らす方向は
歓迎なのですが、いわゆる数値目標だけが独り歩きするのは
危険だと思われます。
その前に
・なぜ時間外労働が発生するのか
・どの業務が時間外労働になりやすいのか
・特定の誰かだけの時間外労働が多いのか
・いつから時間外労働が増えたのか
あたりを見直す必要があります。
やみくもに「時間外労働を減らしましょう。」と掛け声をかけても
効果は薄いでしょう。
現状とそこから考えられる原因（らしきものを含む）を
特定しない限り根本的は解決は程遠いように感じます。
特に私立学校にとって頭の痛い問題でもあります。
公立学校は「公務員のため、労働基準法の適用除外」とされているので
公立学校の取り組みをそのまま私立学校に適用しても
なかなかうまくいきません。
クラブ活動がその典型例ですね。
活動時間を全て時間外労働とするかは議論の余地がありますが、
まずは、学校として「どれだけの時間がクラブ活動に充てられているのか？」
を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
報告書や計画書等を提出してもらうことになりますが、
「あの先生は休日も頑張ってクラブ活動をしているみたいだ。」では
万が一、労働基準監督署の調査が入ったとき印象を悪くしてしまいます。
労働基準監督署の調査のために、これらを把握するわけではありませんが、
最近学校にも調査が入り時間外労働を厳しく見られる傾向がありますので
事前に対応は必要かと思います。
丁度、このテーマ（時間外労働抑制）に沿ったセミナーを
10月7日（金）に行いますので、
この問題に悩んでおられる関係者の皆様には
ぜひともご参加いただきたいと思います。
元気が一番！健康とモチベーションのための残業抑制の具体的手法｜株式会社 ワイズコンサルティング
最後は、弊社の宣伝になってしまいましたが、
政府の動きも適宜チェックしておく必要があります。
そのために当ブログをご活用ください。
（文責：竹内）
