寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

残業を減らし、休憩を取ることは可能でしょうか

先日お伺いした幼稚園での一幕より。

 

日々、忙しく動き回る現場。

先生方は一生懸命、です。

そしてその一生懸命さが生み出す副産物があります。

それは「長時間勤務」。

その幼稚園では、通常時でも先生方の退園が20時ごろ。

繁忙期ともなると22時、23時にようやく灯りが消える、なんてことも決して珍しくありません。

 

そしてその園ではきちんと残業代を払っておられます。

労働基準法の精神からすれば当然のことではありますが、それでも私の知る限り、学校法人さんで法令通り残業代の支給がなされているケースは現時点で決して多くはありません。

ところがその真面目さゆえ、残業代はかなりの金額に上ります。

そして、残業代が支給されると、どうしても残業抑止とは逆方向の行動が多くなってしまいます。

つまり、結果的に、ではありますが、長時間勤務が「助長」されてしまう。

 

その園の管理職の皆さんは困ってしまいました。

長時間勤務を何とかしないと、園の財政がもたない。

だから残業は極力控えてもらわないと。

でも、「早めに帰ってください」と先生方に伝えると、「じゃあやるべき仕事ができなくてもいいんですね」と、猛反発を食らってしまう。

確かにそれも一理あるけれど、管理職として長時間勤務は何とかしないと…

管理職は理想と現実の間で、完全に板挟みになってしまいました。

 

そしてここへ来て、労基署から調査が入りました。

その中で、残業よりもむしろ「休憩時間」に関して指導が入りました。

担当官曰く、8時間勤務の場合には1時間の休憩を取ってもらわないといけません、それが法律の定めです、と。

 

ところが、幼稚園では給食の時間も現場を離れられません。

子どもたちの食事の管理をしなければならないからです。

授業の合間に休み時間もなく、学校よりも休憩を取ることが難しいのが幼稚園の特徴でもあります。

そしてこの園の場合、先の残業問題もあるため、「早めに帰るように」との指導が毎日のようになされていて、その結果、先生方は「休憩をとる時間があるくらいなら早めに帰る」というのがある種の「常識」になってしまっています。

 

労基署からの指導が入ったため、先生方には実際にどのくらい休憩が取れているかをアンケート形式で回答してもらったところ、「1分も取れていない」という回答が続出。

休憩は取らないといけない。でも、残業も減らさねば。

管理職の悩みも限界に達しました。

 

先日の会議では、そんな管理職から思わずこんなコメントが飛び出しました。

 

「幼稚園で休憩をとるなんて絶対無理です」

 

 

さて、ここまでお読みになってどんな感想をお持ちでしょうか。

とてもよく分かる、という方も相当数いらっしゃると思います。

私自身、幼稚園や学校という職場において、労働時間管理がいかに難しい課題であるかは経験を通じてよく知っているつもりではあります。

 

…ですが。

 

「絶対無理」と思った瞬間、達成をあきらめた瞬間に、それは不可能な事柄になってしまいます。

逆に、何とかできないか、をあきらめずに考えれば、必ずその解はあるはずです。

 

そこで、このブログをお読みの皆様に、ぜひご協力をいただきたいことがあります。

学校や幼稚園において、長時間勤務の抑制や休憩の取得に関して

「残業はほとんどありませんよー」

「休憩、ちゃんと取れてますよー」

「以前よりも状況が改善されましたよー」

という事例をお持ちの方に、ぜひ情報をお寄せいただきたいのです。

 

私自身、先日の会議でその園の管理職の方々から「無理」と言われた瞬間、

「いや、必ずできる!」

と断言してしまいました。

それは、私自身、自らの職場で残業を大幅に減らせた経験があるからです。

 

弊社の行動指針は

「私たちは『できない理由』を探すのではなく、『できる方法』を探すのです。」

できない理由はたくさんあるはずです。

が、それをいくら探しても、できるようにはなりません。

どうすればできるようになるのか。

それを探すことは時に苦しいことですが、それでもその先には必ず達成の喜びがあります。

そしてこのことは教育の基本として、学校や幼稚園の現場の皆さんが一番よくご存じのはずです。

 

もう一度、取材のお願いです。

幼稚園及び学校に勤務している、あるいは勤務していた方で、

・残業がほとんど発生していない

・休憩がきちんと取れている

・労働時間に関して以前よりも状況が改善した

というご経験をお持ちの方がいらっしゃいましたら、

メール(info@ysmc.co.jp)、FAX(06-6484-7518)、電話(06-6484-7513)で

ぜひ情報をお寄せください。

なお、お寄せいただいた情報を断りなく開示することは絶対にありません。

ご提供いただいた方に必ずご了承をいただき、その範囲に限定して(あるいは相当程度加工して)提供するようにいたします。

 

必ず成功事例はある!と信じて、情報をお待ちしております。

 

(文責:吉田)