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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況

統計 規模

本日はやや久しぶりの人口統計です。

特に押さえておくべき統計のひとつがこの人口に関するもの。

内容のご確認をお願いします。

 

引用元は厚生労働省です。

平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省

 

まずは「結果の要約」をご覧いただきましょう。

(1) 出生数は増加
出生数は 100 万 5656 人で、前年の 100 万 3539 人より 2117 人増加し、出生率(人口千対)は8.0 で前年と同率となっている。
出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、29 歳以下の各階級では前年より減少しているが、30 歳以上の各階級では前年より増加している。
また、出生順位別にみると、第1子では前年より増加しているが、第2子及び第 3 子以上では前年より減少している。

(2)死亡数は増加
死亡数は 129 万 428 人で、前年の 127 万 3004 人より 1 万 7424 人増加し、死亡率(人口千対)は 10.3 で前年の 10.1 より上昇している。
死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(全死亡者に占める割合は 28.7%)、第2位は心疾患(同 15.2%)、第3位は肺炎(同 9.4%)となっており、死亡者のおよそ 3.5 人に1人は悪性新生物で死亡している。

(3) 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△28 万 4772 人で、前年の△26 万 9465 人より 1 万5307 人減少し、自然増減率(人口千対)は△2.3 で前年の△2.1 より低下し、数・率ともに9年連続で減少かつ低下している。
自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県(5615 人)、愛知県(1557 人)、東京都(1537 人)、滋賀県(115 人)であった。

(4) 死産数は減少
死産数は 2 万 2621 胎で、前年の 2 万 3524 胎より 903 胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は 22.0 で前年の 22.9 より低下している。死産率のうち、自然死産率は 10.6 で前年と同率、人工死産率は 11.4 で前年の 12.3 より低下している。

(5) 婚姻件数は減少
婚姻件数は 63 万 5096 組で、前年の 64 万 3749 組より 8653 組減少し、婚姻率(人口千対)は 5.1 で前年と同率となっている。
平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻 29.4 歳で、夫妻ともに前年と同年齢となっている。

(6) 離婚件数は増加
離婚件数は 22 万 6198 組で、前年の 22 万 2107 組より 4091 組増加し、離婚率(人口千対)は 1.80 で前年の 1.77 より上昇している。

出生数も死亡数も増加しているようですね。

結果、自然増減は引き続き減少傾向を示しているようです。

 

都道府県別の自然増減数は上記総括には上位自治体のみ掲載がありますが、ぜひとも皆様のご勤務先での状況も把握しておきましょう。

下のリンクをクリックすると、2ページ目の最初の列に増減数の表示があります。

人口動態総覧,都道府県(21大都市再掲)別

 

ご覧いただいてお分かりの通り、地域差はかなり大きくなってきています。

ニュース等で流れている全体のトレンドとは別に、ご当地の状況把握の必要があるでしょう。

 

少子化、という言葉が珍しくなくなった今、そのことが学校経営に少なからず影響を与えるということも想像に難くないでしょう。

ただ、それがどのくらいのインパクトになるのか、実際の数値で確認しておくことは必須です。

事項だけでは何ともならない経営環境を受け容れたうえで、自校らしい未来形を描くことは、「感覚」だけでなく「論理」も合わせて考え、判断すべきではないでしょうか。

 

御校と、そこに育つ子供たちの、輝かしい未来をぜひ実現しましょう。

 

(文責:吉田)