初夏を通り越して、夏がやってきたかのような暑さですね。
熱中症にくれぐれもお気を付けください。
さて先日、文科省からこんなニュースの配信がありました。
上記HPには、以下の通りその主旨と検討事項が掲げられています。
1.趣旨
私立大学(短期大学を含む。以下同じ。)は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として発展し、全大学の約8割を占めるなど、我が国の学校教育において大きな役割を果たしてきたところであり、今後ともその振興を図っていくことが求められる。
一方、私立大学等の現状をめぐっては、全学生の約7割を抱える私立大学の教育等の一層の充実の必要性と同時に、18歳人口の減少等による経営困難校の顕在化や、一部私立大学等における管理運営上の不適切事例等、諸課題が指摘されている。
このため、これら私立大学等に係る諸課題も鑑みつつ、私立大学等の振興に関する総合的な検討を行うため、本検討会議を開催する。2.検討事項
(1)私立大学等の果たすべき役割
(2)私立大学等のガバナンスの在り方
(3)私立大学等の財政基盤の在り方
(4)私立大学等への経営支援
(5)経営困難な状況への対応
(6)その他、私立大学等の振興に関すること
上記中、太字は筆者が付けたものですが、この太字事項はすべての私学にとっての経営課題であると感じます。
この検討会議の内容は注視せねば…と思っていた矢先、昨日の日経新聞にこんな記事が掲載されました。
この記事を読むと、いわゆる「公私間格差」についての言及が目立ちます。
国の検討機関ですので、全体制度の話になりがちなのは分かりますが、そちらに偏りすぎるのはもったいないような気もします。
私学の現状、苦しさは当然訴えるべきところではありますが、それ以上に、未来志向の経営のための議論が広がればと期待します。
そして、大学以外の学校種を持つ学校法人にも同様の、いや、さらに厳しい現状が存しているように感じます。
本検討会議での議論を見守りつつ、自校の未来に向けた経営の枠組について、各校ごとにもしっかりと議論を進めておくべきではないでしょうか。
(文責:吉田)