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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について

制度 統計 経営体

大型連休も終わり、本格的な日常の再スタートですね。

この月曜日、いかがお迎えでしょうか。

 

さて本日は文科省HPから、小中一貫教育に関する現状及び見通しに関する調査結果をご紹介します。

小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について:文部科学省

 

まずは目次から見てみましょう。

こういった項目について調査がなされています。

Ⅰ 平成28年度における義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置状況(予定)

・平成28年度における義務教育学校・小中一貫型小学校・中学校の設置数

・(参考)小中一貫教育に関する制度の類型

・平成28年4月における義務教育学校の設置状況

・平成28年度における小中一貫型(併設型小学校・中学校)の設置状況(予定)

Ⅱ 小中一貫教育の推進状況・推進方針

・小中一貫教育、小中連携教育の実施状況

・小中一貫教育を行っている市区町村における実施状況及び展開の予定

・小中一貫教育を行っていない市区町村における検討状況

・小中一貫教育実施予定の市区町村における導入の形態

Ⅲ 義務教育学校の設置予定 ・義務教育学校の設置予定

・義務教育学校の設置予定(年度別)

・設置予定の義務教育学校における教育課程特例

・設置予定の義務教育学校の学年段階の区切り

・設置予定の義務教育学校の施設形態

Ⅳ 小中一貫型小学校・中学校(併設型・連携型)の設置予定

・併設型小学校・中学校の設置予定

・併設型小学校・中学校の設置予定(年度別)

・設置予定の併設型小学校・中学校における教育課程特例

・設置予定の併設型小学校・中学校の学年段階の区切り

・設置予定の併設型小学校・中学校の教職員の兼務発令

・設置予定の併設型小学校・中学校の運営の仕組み

・設置予定の併設型小学校・中学校の施設形態

・連携型小学校・中学校の設置予定

・連携型小学校・中学校の設置予定(年度別)

都道府県調査 ・都道府県による小中一貫教育の推進状況

・小・中学校教員免許状の併有促進のための工夫

・小中一貫教育を推進するための人事上の工夫

調査時点は今年2月1日。

調査対象は地方自治体と附属学校を設置している国立大学法人、小中学校を設置している学校法人となっています。

 

内容をかいつまんでご紹介しましょう。

・平成28年度における義務教育学校・小中一貫型小学校・中学校の設置数

 義務教育学校:22校(施設一体型:19校、施設隣接型3校)

 小中一貫型小学校・中学校

  併設型:公立115件(346校)、私立2件(4校)/連携型:0件

   都道府県別では大阪府が最多(公立24件)、次いで茨城県(公立20件、私立1件)、神奈川県(公立17件)、鹿児島県(公立15件)と続く

・市区町村における小中一貫教育、小中連携教育の実施状況

 小中一貫教育実施:14%(前年度調査では12%)

 小中連携教育のみ実施:68%(同66%)

 実施なし:18%(同22%)

・義務教育学校の設置予定(年度別)

 平成28年度:22校/平成29年度:42校/平成30年度:37校

 平成31年度以降:40校

・設置予定の義務教育学校の学年段階の区切り

 4-3-2が最多(57%)、次いで6-3(12%)、5-4(4%)と続く

・併設型小学校・中学校の設置予定(年度別)

 平成28年度:117件/平成29年度:164件/平成30年度:86件

 平成31年度以降:81件

・設置予定の併設型小学校・中学校の学年段階の区切り

 6-3が最多(30%)、次いで4-3-2(24%)、4-5(2%)と続く

 ただし未定(検討中等)が42%と多くなっている

上記以外にも興味深い結果がいろいろ出ていますので、ぜひレポートもご覧ください。

 

中1ギャップへの対応を含め、小学校と中学校の区切り方については変化の兆しが見える一方、この調査結果を見ると、小中連携の形は各自治体で模索している状態であるとも言えます。

中高一貫、高大連携、そして小中一貫。

学校種ごとのつながりが注視されている昨今、さて御校ではどのようなことをお考えでしょうか。

子どもたちの育ちのため、そして御校の教育理念を実現するため、経営の枠組みを整えることが大切です。

ぜひご参考になさってください。

 

(文責:吉田)