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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果について

熊本、大分を震源とする地震が起き始めてからすでに4日。

これほどまでに大きな地震が続くことは経験がないように思います。

ご当地の方々には心よりお見舞いを申し上げます。

多くの方々が亡くなっています。地震災害の恐ろしさを改めて実感します。

私も熊本在住の友人や親戚のことが気になりつつ、生活の困難さはありつつも命の危険を避けていることが分かり、少しほっとしているところではあります。

疲れがたまっておられることと思います。状況が早く落ち着いてくれることを願うばかりです。

 

さて本日は公立校の英語教育に関する実態をお届けします。

文部科学省HPより。

 

平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果について:文部科学省

 

この調査、平成27年12月1日現在の公立小・中・高における英語教育の実施状況を調べたものです。

それぞれの学校種ごとに調査結果の概要及び詳細が掲載されています。

以下、概要からその主なところを箇条書きで抜き出してみます。

・生徒の英語力の状況

○ 中3生:英検3級以上を取得している生徒+相当の英語力を有する生徒=36.6%(平成26年度より2.0ポイント上昇)

○ 高3生:英検準2級以上を取得している生徒+相当の英語力を有する生徒=34.3%(同2.4ポイント上昇)

・「CAN-DOリスト」による学習到達目標を設定している学校・学科

○中学:51.1%(同19.9ポイント上昇)/うち22.2%の学校で設定した学習到達目標の達成状況を把握(同6.9ポイント上昇)

○高校:69.6%(同11.3ポイント上昇)/うち30.7%の学科で設定した学習到達目標の達成状況を把握(同6.7ポイント上昇)

・授業に占める英語を用いた言語活動の時間(「おおむね行っている」と「半分以上の時間、行っている」を合わせた割合)

○中1:69.1%(同13.1ポイント上昇)/中2:66.0%(同14.8ポイント上昇)/中3:62.6%(同14.9ポイント上昇)

○高校(普通科等):「コミュニケーション英語基礎」38.7% 、「コミュニケーション英語Ⅰ」47.9%、「コミュニケーション英語Ⅱ」44.5%、「コミュニケーション英語Ⅲ」37.6%、「英語表現Ⅰ」42.5%、「英語表現Ⅱ」34.9%

・「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティングテスト等を実施している学校の割合

⇒中学の各学年で95%前後(同1ポイント程度上昇)

・外国語指導助手(ALT)等を授業で活用する時数の割合

○小学校:61.3%(平成24年度56.2%→平成25年度58.4%→平成26年度は59.8%)

○中学校:25.5%(平成25年度21.3%→平成26年度は22.1%)

○高校(普通科等):9.6%(平成24年度8.3%→平成25年度9.4%→平成26年度8.7%)

・英語担当教員の英語力の状況(英検準1級以上又はTOEFL PBT 550点以上、TOEFL CBT213点以上、TOEFL iBT 80点以上又はTOEIC 730点以上を取得している者の割合)

○中学校:30.2%(平成26年度より1.4ポイント上昇)

○高校:57.3%(同1.9ポイント上昇)

・「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合

○中1:58.3%(同7.8ポイント上昇)/中2:56.9%(同7.6ポイント上昇)/中3:54.8%(同7.9ポイント上昇)

○高校:「コミュニケーション英語基礎」37.7%、「コミュニケーション英語Ⅰ」49.6%、「コミュニケーション英語Ⅱ」46.1%、「コミュニケーション英語Ⅲ」38.2%、「英語表現Ⅰ」41.3%、「英語表現Ⅱ」34.4%

・平成27年度に小中連携に取り組んでいる中学校区の割合

⇒78.2%(同3.8ポイント上昇)

・外国語活動等におけるICT機器の活用

○小学校:92.8%(うち87.5%が「パソコン」、50.2%が「電子黒板」を活用)

○中学校:90.1%(4年間で61.5ポイント上昇/うち88.7%が「パソコン」、36.4%が「デジタルカメラ」を活用)

○高校:81.6%(3年間で59.4ポイント上昇/うち86.3%が「パソコン」、34.5%が「指導者用タブレット」を活用) 

 個人的には、ICT機器の活用例がぐっと増えたな、という感想を持っています。

そして、小中連携が進んできたな、という印象もありますね。

さらに、達成すべき目標の設定を行い、その達成状況を把握しながら英語教育を進めている例も増えているようです。

 

繰り返しますが、今回ご紹介したものは公立校を対象にした調査結果です。

私学として、この状況をどのように捉えるか、各校で転回される今後の英語教育について考えるきっかけになればと思います。