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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

諸外国の教育統計

本日は海外の教育事情を知るための統計をご紹介しましょう。

文科省HPより。

 

「諸外国の教育統計」平成27(2015)年版:文部科学省

 

この統計がどんなものかと言うと、「日本,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国の教育状況を統計データによって示したもの」とHPの冒頭にも書かれています。

紹介されている情報の主なものは以下の通りです。

・学校系統図
・学校統計(学校数・子供の数・教員数) 
・私立学校の割合
・就学前教育・義務教育後中等教育高等教育の該当年齢人口と全人口
・初等中等教育段階の学級編制基準
高等教育在学者の人口千人当たり人数
・学部学生に対する大学院学生の比率
高等教育在学者の専攻分野別構成
・学位取得者の専攻分野別構成
・大学の学生納付金
・政府機関等奨学金
高等教育教員の構成

この統計、このブログで過去にも採り上げたことがあるように記憶しているのですが、当時、海外の学校事情についてあまりにも知らないことが多くて、非常に勉強になったことを覚えています。

 

上記の中で、データも2つご紹介しましょう。

まずは私学の割合。

就学前・初等中等・高等の3区分それぞれで私学が占める割合は次の通りです。

日本:就学前71.4%・初等中等10.1%・高等74.5%

アメリカ:29.5%・9.6%・28.0%

ドイツ:65.1%・7.8%・5.5%

中国:50.3%・7.6%・22.3%

韓国:81.1%・18.3%・81.0%

こうやって見ると、韓国と日本が相対的に高いことが分かります。

 

もうひとつ、初等中等教育段階における学級編成基準、つまり1クラスあたり人数です。

これは日本をはじめドイツや中国の場合は「標準人数」となっているのに対し、アメリカやイギリスは「上限人数」と書かれており、この時点で考え方の違いが明らかになっています。

ちなみにフランスと韓国はこのような基準がないようです。

数値は次の通り。

日本:40人(ただし小1のみ35人)

アメリカ:20~31人(州によって異なる)

イギリス:30人(ただし初等学校第3学年以降は基準なし)

ドイツ:25~29人

中国:40~50人

中国が突出していますが、日本も多くなっていますね。

今後はグローバル人材育成を視野に入れる学校も増えることが考えられますが、1クラスあたりの子どもの数にも変化が出てくるのでしょうか。

 

普段は近隣の学校のことばかりが気になるものかもしれませんが、業界を俯瞰するといろいろな気付きを生むことでしょう。

ぜひご参考になさってください。