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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

賃金引上げ等の実態に関する調査

人事 統計

本日は賃金統計をご紹介します。

厚生労働省HPより。

 

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況|厚生労働省

 

まずは「調査結果のポイント」から見てみましょう。

【調査結果のポイント】
1 賃金の改定
(1)全企業のうち、平成27 年中に「1 人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)で、前年を上回る。 
(2)平成27 年の1 人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,282 円(前年5,254 円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回る。 
(注) 1 人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1 人当たりの平均額をいう。
定期昇給等の実施
(1)平成27 年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%(前年66.1%)、一般職77.6%(同 74.3%)で、ともに前年を上回る。 
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成27 年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20.5%(前年18.6%)、一般職25.0%(同24.8%)で、ともに前年を上回る。

賃金改定やベースアップについては、前年を上回ったとは言え、その上げ幅はごくわずかです。

一方で、定期昇給を実施した割合は3ポイント以上の上昇となっており、増えていると言ってよさそうですね。

 

もう少し細かい情報も見てみましょう。

いちいち全項目に目を通すのは大変でしょうから、このブログでひとつかみしていただければと思います。

1 平成27年中における賃金の改定の実施状況

「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」:85.4%(前年83.6%)

「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」:1.2%(同2.1%)

「賃金の改定を実施しない」:8.4%(同9.7%)

2 平成27年中の賃金の改定額及び改定率【企業規模別】

「1人平均賃金の改定額」/「1人平均賃金の改定率」

5,000人以上の企業:7,248円(同6,044円)/2.2%(同1.9%)

1,000~4,999人:5,999円(同6,126円)/2.0%(同2.1%)

300~999人:4,633円(同4,844円)/1.8%(同1.7%)

100~299人:3,947円(同4,229円)/1.6%(同1.6%)

定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況

(1) 定期昇給制度の有無及び実施状況

管理職について…「定昇制度あり」:76.3%(前年73.0%)、「定昇制度なし」:22.7%(同26.4%)

一般職について…「定昇制度あり」:83.1%(同80.0%)、「定昇制度なし」:16.5%(同19.2%)

管理職について…「行った・行う」:69.9%(同66.1%)、「行わなかった・行わない」:6.1%(同6.7%)

一般職について…「行った・行う」:77.6%(同74.3%)、「行わなかった・行わない」:5.5%(同5.4%)

企業規模別…「定昇制度あり」の割合が最も高いのは、管理職:100~299人規模、一般職:1,000~4,999人規模/「行わなかった・行わない」の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100~299人規模

(2) 定期昇給制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況

「定昇とベア等の区別あり」:管理職58.5%(前年62.1%)、一般職61.2%(同66.8%)

うち「ベアを行った・行う」:管理職20.5%(同18.6%)、一般職25.0%(同24.8%)

4 賃金カットの実施状況

(1) 賃金カットの対象者

賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業のうち、平成27年中に賃金カットを実施し又は予定している企業:9.5%(前年9.0%)

これらを対象者別にみると、「管理職のみ」:28.1%(同15.2%)、「一般職のみ」:11.7%(同16.7%)、「一般職一部」と「管理職一部」:39.8%(同51.4%)、「一般職全員」と「管理職全員」:12.2%(同15.6%)

(2) 賃金カットの内容

管理職…「基本給のみ減額」:管理職の「一部」で35.8%(前年35.6%)、管理職の「全員」で27.5%(同14.5%)<最多>

一般職…「基本給のみ減額」:一般職の「一部」で38.8%(同38.2%)、一般職の「全員」で10.5%(同13.2%)<最多>

5 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素

「企業の業績」:52.6%(前年50.7%)

「労働力の確保・定着」:6.8%(同5.8%)

「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」:5.4%(同4.6%)

企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最多

労働組合からの賃上げ要求状況

(1) 賃上げ要求交渉

「賃上げ要求交渉があった企業」:79.8%(前年81.5%)

「賃上げ要求交渉がなかった企業」:19.6%(同17.1%)

(2) 要求及び妥結の内容

『要求内容が「具体的な賃上げ額を要求」であった企業』:63.3%(前年67.8%)

⇒「具体的な賃上げ額を回答」:84.4%(同78.0%)

『要求内容が「賃金体系維持」であった企業』:14.6%(同 12.0%)

⇒「賃金体系維持」:93.5%(同84.7%)

労働組合からの賞与の要求状況

(1) 年間臨給状況

労働組合のある企業のうち、昨年の冬と今年の夏の「賞与の要求交渉を行った企業」:76.4%(前年 75.5%)

これらの企業における年間臨給状況

「各期型」:48.9%(同 47.1%)/「夏冬型」:41.1%(同43.5%)

(2) 年間臨給状況が「各期型」又は「その他」の企業における賞与要求交渉の状況

「昨年の冬の賞与要求交渉を行った企業」:52.3%(前年 45.3%)

「今年の夏の賞与要求交渉を行った企業」:47.8%(同41.7%)

「1人平均賞与要求額」及び「1人平均賞与要求月数」(冬):605,008円(同 609,100円)、2.42か月(同2.34か月)/(夏):599,819円(同609,109円)、2.36か月(同2.32か月)

(3) 年間臨給状況が「夏冬型」又は「冬夏型」の企業における賞与要求交渉及び妥結状況

「年間要求交渉を行った企業」:41.5%(前年45.5%)

「1人平均年間賞与要求額」及び「1人平均年間賞与要求月数」:1,486,334円(同 1,438,313円)、5.24か月(同4.86か月)

「妥結した企業」:39.2%(同 40.8%)

「1人平均年間賞与妥結額」及び「1人平均年間賞与妥結月数」:1,573,846円(同1,525,112円)、4.86か月(同4.74か月)

結構長くなってしまいました。すみません。

ここのところの報道等から、賃金はある程度上昇傾向になっているものと思っていたのですが、太字でも示した通り、企業規模が小さくなると(といっても1,000人規模なのでかなり大きいのですが)、前年より改定額が小さくなっています。

 

御校では給与の状況、いかがでしょうか。

ひとつの参考資料として、ご参照いただければと思います。