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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

第2期教育振興基本計画と平成28年度概算要求との関係

今後の教育行政の方向性を占う、教育振興基本計画、そして予算。

両者の関連についての情報が明らかになりましたのでご紹介しましょう。

文部科学省HPより。

 

第2期教育振興基本計画と平成28年度概算要求との関係:文部科学省

 

以下、いわゆる学校法人として押さえておくべき箇所を中心に、一部抜粋して掲載いたします。

基本的方向性1.社会を生き抜く力の養成(成果目標1~4)

成果目標1(「生きる力」の確実な育成)

基本施策1 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実
<主な関連予算>
全国学力・学習状況調査の実施 57億42百万円(1億45百万円減)
・理数教育の充実のための総合的な支援等 23億67百万円(前年同)
・ICTを活用した教育推進自治体応援事業 2億94百万円(50百万円増)
・土曜日の教育活動の推進 16億11百万円(2億54百万円増)

基本施策2 豊かな心の育成
<主な関連予算>
・道徳教育の抜本的改善・充実 15億08百万円(50百万円増)
・外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等(いじめ対策等総合推進事業) 59億74百万円(11億22百万円増)
・いじめ対策等生徒指導推進事業(いじめ対策等総合推進事業) 1億90百万円(1億08百万円増)
・文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業 32億96百万円(6億75百万円増)
・青少年を取り巻く有害環境対策の推進 1億24百万円(82百万円増)

基本施策3 健やかな体の育成
<主な関連予算>
・学校給食・食育総合推進事業 3億15百万円(29百万円増)
・運動部活動指導の工夫・改善支援事業 3億11百万円(10百万円増)
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査 2億92百万円(12百万円減)

基本施策4 教員の資質能力の総合的な向上
<主な関連予算>
・教員の資質能力の総合的向上方策 4億16百万円(52百万円増)

基本施策5 幼児教育の充実
<主な関連予算>
・幼稚園教育内容・方法の改善充実 25百万円(4百万円増)
・幼児教育の質向上推進プラン 2億44百万円(2億10百万円増)
認定こども園等への財政支援 145億09百万円(10億25百万円増)

基本施策7 各学校段階における継続的な検証改善サイクルの確立
<主な関連予算>
全国学力・学習状況調査の実施 57億42百万円(1億45百万円減)【再掲】

成果目標2(課題探求能力の修得)

基本施策8 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換
<主な関連予算>
・大学改革研究委託事業 84 百万円(前年同)

基本施策9 大学等の質の保証
<主な関連予算>
・大学の世界展開力強化事業 23億70百万円(7百万円増)
・職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1億83百万円(前年同)

基本施策10 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築
<主な関連予算>
・教育改革の総合的推進に関する調査研究 17百万円(3百万円減)
・小中一貫教育推進事業 2億80百万円(2億41百万円増)

成果目標4(社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等)

基本施策13 キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職業人の育成の充実・強化
<主な関連予算>
・将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業 41百万円(1百万円増)
・スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 2億36百万円(1億14百万円増)
・成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進 15億34百万円(34百万円減)
・職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1億83百万円(前年同)【再掲】
専修学校版デュアル教育推進事業 3億02百万円(新規)

基本的方向性2.未来への飛躍を実現する人材の養成(成果目標5)

成果目標5(社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の養成)

基本施策14 優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供
<主な関連予算>
スーパーサイエンスハイスクールSSH)支援事業 23億78百万円(17百万円増)
・理数学生育成プログラム(サイエンス・インカレ) 63百万円(2百万円増)
・大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援 12億63百万円(2億02百万円増)
・新進芸術家グローバル人材育成事業 14億80百万円(0.06百万円減)

基本施策15 大学院の機能強化等による卓越した教育研究拠点の形成、大学等の研究力強化の促進
<主な関連予算>
・博士課程教育リーディングプログラム 177億56百万円(前年同)
・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築 13億27百万円(0.02百万円減)
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 13億84百万円(2億96百万円増)
・世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI) 97億41百万円(1億31百万円増)
・研究大学強化促進事業 62億円(前年同)
・科学研究費助成事業科研費)助成予定額 2,410億32百万円(92億42百万円増)
・革新的成果の社会実装を目指す大型産学共同研究の推進 94億47百万円(1億66百万円増)

基本施策16 外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
<主な関連予算>
・国際バカロレア事業の推進 79百万円(3百万円減)
・グローバル人材の育成に向けたESDの推進 74百万円(18百万円増)【再掲】
・小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 8億13百万円(1億03百万円増)
・社会総がかりで行う高校生留学促進事業 2億90百万円(1百万円減)
・大学等の海外留学支援制度の拡充 105億81百万円(14億15百万円増)
・スーパーグローバルハイスクール 12億16百万円(1億64百万円増)
・スーパーグローバル大学等事業 86億77百万円(前年同)

基本的方向性3.学びのセーフティネットの構築(成果目標6,7)

成果目標6(意欲ある全ての者への学習機会の確保)

基本施策17 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
<主な関連予算>
・幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進 事項要求
・義務教育教科書購入費等 412億09百万円(前年同)
・要保護児童生徒援助費補助 8億37万円(0.02百万円減)
・高等学校等就学支援金等 3,697億57百万円(117億93百万円減)
・高校生等奨学給付金(奨学のための給付金) 189億12百万円(109億83百万円増)
・大学等奨学金事業の充実 無利子奨学金事業費 3,344億39百万円(219億58百万円増)[有利子奨学金事業費 7,930億55百万円(35億23百万円減)]
・専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 5億97百万円(2億92百
万円増)

基本施策18 学習や社会生活に困難を有する者への学習機会の提供など教育支援
<主な関連予算>
・外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等(いじめ対策等総合推進事業)  59億74百万円(11億22百万円増)【再掲】
・いじめ対策等生徒指導推進事業(いじめ対策等総合推進事業) 1億90百万円(1億08百万円増)【再掲】
・義務教育未修了者等の就学機会確保推進事業 93百万円(82百万円増)
・へき地児童生徒援助費等補助金 27億03百万円(10億88百万円増)
高等学校卒業程度認定試験等 3億00百万円(58百万円増)

成果目標7(安全・安心な教育研究環境の確保)

基本施策19 教育研究環境の整備や安全に関する教育の充実など学校における児童生徒等の安全の確保
<主な関連予算>
・公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善等の推進 2,088億99百万円(40億25百万円増)
・国立大学等施設の整備 635億41百万円(148億51百万円増)
・私立学校施設・設備の整備の推進 500億06百万円(311億07百万円増)
・学校安全推進事業 64百万円(1百万円増)
・防災教育推進事業 2億25百万円(13百万円増)

基本的方向性4.絆づくりと活力あるコミュニティの形成(成果目標8)

成果目標8(互助・共助による活力あるコミュニティの形成)

基本施策20 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備推進
<主な関連予算>
・学校を核とした地域力強化プラン(学校・家庭・地域の連携協力推進事業、コミュニティ・スクール導入等促進事業、地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業など) 91億37百万円(24億53百万円増)【一部再掲】
・地域とともにある学校づくりの推進 1億51百万円(31百万円増)
放送大学学園補助 75億20百万円(2億26百万円増)

基本施策22 豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実

<主な関連予算>
・多様な主体の参画による家庭教育の充実 18百万円(4百万円減)
・子供の生活習慣づくり支援事業 26百万円(4百万円減)

四つの基本的方向性を支える環境整備

基本施策23 現場重視の学校運営・地方教育行政の改革
<主な関連予算>
・地域とともにある学校づくりの推進 1億51百万円(31百万円増)【再掲】
基本施策25 良好で質の高い学びを実現する教育環境の整備
<主な関連予算>
・公立学校施設の老朽化対策を中心とした教育環境の改善等の推進 2,088億99百万円(40億25百万円増)【再掲】

基本施策26 大学におけるガバナンス機能の強化
<主な関連予算>
国立大学法人運営費交付金 1兆1,365億13百万円(419億67百万円増)

基本施策27 大学等の個性・特色の明確化とそれに基づく機能の強化(機能別分化)の推進
<主な関連予算>
・国立大学改革強化推進補助金 146億円(20億円増)
・国立大学基盤強化促進費 42億円(前年同)
・大学間連携共同教育推進事業 21億82百万円(前年同)

基本施策28 大学等の財政基盤の確立と個性・特色に応じた施設整備
<主な関連予算>
国立大学法人運営費交付金 1兆1,365億13百万円(419億67百万円増)【再掲】
・国立大学等施設の整備 635億41百万円(148億51百万円増)【再掲】

基本施策29 私立学校の振興
<主な関連予算>
・私立大学等経常費補助 3,274億50百万円(122億円増)
・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,055億円(34億51百万円増)
・私立学校施設・設備の整備の推進 500億06百万円(311億07百万円増)【再掲】
・私立大学等教育研究活性化設備整備事業 46億円(前年同)

国家予算ですので、使い道が公的機関(公立校)中心になってしまうことはよく分かるのですが、毎度ながら私学に対しては「私立学校の振興」という箇所に一括りになってしまっているのが少々寂しくは感じます。

 

いずれにせよ、今後国としてどのような目標を持ち、どのような施策を推進しようとしているのか、という点がこの資料からははっきりと分かります。

実際の予算措置は今後のこととなりますが、文科省としての方向性を把握し、自校の施策と見比べ、現時点がOpportunityであるのか、はたまたThreatであるのか、SWOT分析よろしく、ご検討をいただければと思います。