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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

産業医を選任していますか?

最近、役所からの「お願い」が増えているのでしょうか。

本日のこのブログの表題はそのひとつです。

無法者が多くなったのか、それとも締め付けがきつくなっているのか…

真相は分かりませんが、本日はそんな役所からのお願いを4つご紹介します。

 

まずは表題に関する記事です。厚生労働省からの情報です。

産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?

 

学校でも原則として産業医の設置が義務付けられています。

上でご紹介したチラシにもこう書かれています。

常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任しなければなりません。

産業医の選任、選任している産業医の変更の際には、所轄の労働基準監督署に届け出が必要です。

御校に問題はないとは思うのですが、念のためご確認ください。

 

2つめにこちら。同じく厚生労働省からです。

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請しました |報道発表資料|厚生労働省

 

非正規から正規への転換に関する要請です。

要請の相手は全国中小企業団体中央会

企業規模が小さくとも、しっかり取り組んでくださいね、という趣旨でしょうか。

私学もそのほとんどが中小企業というカテゴリに入ります。

こういう要請がなされていることも押さえておきましょう。

 

そして3つめ。文部科学省HPに掲載された「緊急提言」です。

教職員定数に係る緊急提言:文部科学省

 

こちらは中教審が行った提言で、このたびの財務省とのひと悶着で発信されることになったのであろう、という内容になっています。

一部抜粋します。

 少子化が進む一方、児童生徒への指導は近年困難化している状況にある。(中略)多様な課題を抱える子供たちが社会で活躍できるようにするための指導体制の整備は一刻の猶予もならない。
 また、今後変化の激しい社会の中で生きていくためには、実社会や実生活の中で知識を活用し、自ら課題を発見しその解決に向けて主体的協働的に取り組む力が求められており、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の革新が必要である。(中略)
 一方で、OECDの国際調査等で示されているように、日本の教員は世界で最も長時間の勤務を行っている。教員業務の質量双方の増加は時間外勤務の増加と研修時間の減少を招いており、学校がこのような新しい改革に機動的に取り組むことを難しくしている。
 本審議会は、このような喫緊の教育課題に対応し、教育改革を学校が真に実行できるようにするため、加配定数を含む教職員定数の充実を強く求める。

これらの着眼点は私学も同様に検討すべきものだろうと思いますので、御校での考察にも参考になるのではないでしょうか。

 

中教審からはもうひとつ緊急提言がなされています。

高等教育予算の充実・確保に係る緊急提言:文部科学省

 

趣旨は前述の提言と同様です。こちらも少しだけ抜粋しておきます。

 平成16年度の法人化以降、運営費交付金は減少傾向が続いており、12年間で1,470億円(11.8%)が削減され、また、消費税率の引上げ、諸経費の値上りにより、人件費や基盤的教育研究費を更に圧迫している。その結果、教育研究活動を支える常勤教員の人件費、特に、若手研究者の常勤雇用が減少し、大学院進学者の減少など、優秀な人材の確保に支障が生じるとともに、研究時間の減少、論文増加率の伸び悩みなどの弊害が生じていることなどの看過しがたい状況が見られる。

 このような状況下において、運営費交付金の削減は、各大学の改革に重大な支障をきたすことになりかねない。また、寄付金や民間との共同研究など自己収入の増加の努力は必要であるが、財政制度等審議会における提案にあるような大幅な増加は、授業料の大幅な引き上げにつながりかねず、現下の経済状況や厳しい家計状況では困難である。 

私学が行政に対して言いたい内容がここに表現されている皮肉。

限られた資金をどう使うか、その知恵が試されている時代であるということが言えそうです。

 

近時、学校の経営環境も大きく変わってきています。

情報を咀嚼しながら、適切な舵取りを進めたいものですね。