すでにその現象は現れている、人口減。
これからの社会、これからの学校を考える際に、この状況は避けて通れません。
その人口減少についての意識調査結果が発表されました。
厚生労働省HPより。
「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
まずは結果の概要を見てみましょう。すべて複数回答の結果です。
● 親世代と同居してもよい条件
「配偶者（又は今後結婚した場合の相手）の理解が得られること」：47.1％
「親に対する生活支援（介護等）が必要になったこと」：36.4％
「親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること」：30.1％
● 出産・子育てのために必要なこと「安定した雇用と収入」：72.4％
「安心して保育サービスが利用できること」：47.4％
「安心できる出産・小児医療の体制確保」：46.4％
● 地方に移住してもよいと思う条件（P.17図表18）「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」：51.6％
「希望する仕事が確保できる」：50.3％
「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」：42.5％
さらに、調査結果を詳しくみていくと、こんな内容も。
以下、調査の概要から加工引用しています。
○ 子どもの人数
子どもの人数は、子どもがいる人については、「2 人」が 31.4％と最も多く、次いで「1人」が 14.3％、「3 人」が 10.4%であった。なお、子どもがいない人は 42.9%であった。
○子育てをしていて負担・不安に思う、具体的な負担・不安の内容
「子育ての出費がかさむ」が 46.2％と最も多く、次いで「将来予想される子どもにかかる経済的負担」が 40.8％、「子どもが病気のとき」が 33.3％であった。
○あなたの子ども夫婦の育児支援に対する姿勢
あなたの子ども夫婦の育児の支援をすることについてどう思うかを質問したところ、「できる範囲で支援したい（又は現にそうしている）」が 60.0％と最も多く、次いで「積極的に支援したい（又は現にそうしている）」が 14.1％、「あまり支援したくないか、できない（又は現にあまり支援していない）」が 9.0％であった。
あえて学校に関係しそうな項目を引っ張ってみました。
まず、少子化はかなり深刻ですね。子供のいない世帯がかなりの割合を占めていることが分かります。
さらに、子育て世帯においては出費の多さが課題になっているケースが多いことも分かります。私学にとってはやや厳しい結果ですね。
ただ、祖父母にとって孫家族の育児を支援したいという考えは一般的であるようです。
支援の方法はいろいろあるでしょうが、子守りをはじめ、経済的な支援も十分にあり得そうな結果だと受け取りました。
日本国内の人口減に抗うことは難しい。
その中で、私学はいかにして将来を迎えるのか。
いろいろな材料を基にしながら、中長期の事業計画を、ぜひ今こそ。
