本日はニュース等でもかまびすしい、この話題をお届けします。
「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年文部省初等中等教育局長通知）の見直しに係る関係団体ヒアリング（第1回） 議事録：文部科学省
「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（昭和44年文部省初等中等教育局長通知）は当時の激しい学生運動の高まりを受けて発出されたもので、近く18歳の参政権付与がなされることから見直しを迫られているというものです。
議事録を読んでいて興味深かったところを挙げたいと思います。
まず、
政治的教養の教育において具体的な政治的事象を扱うことと，生徒が具体的な政治的活動等を行うことは区別する必要がある
という部分は見直しにおいても堅守されるところなのかなと感じました。
ただ一見明確なこの区別の仕方が一番の難しさのようにも感じます。
中でも模擬請願を教育内容に盛り込みつつも、生徒会が実際に請願を行うことは許されないだろうとする回答などは、わかるようなわからないような難しさがあります。
現場を代表する声として、より明確な指針を求められる意見もありました。
もしかしたら具体的な指針が出ても現場では難しさの消えない局面が多々出てくるのかもしれませんね。
高校生たち，あるいはもっと前の小学生，中学生たちを，その地域社会の活動に参加をさせて，地域社会の課題を実感させて，それを考える機会を設けさせてあげるというのもPTAとしての役割だろうと思っております。
これはおそらく教育の現場でも似たような対応が求められるようになるのではないかとも思わされるところです。つまり、今まで小中高と学んでいたことを、今後は高校生で実際権利行使する必要があるわけですから、その時の混乱を避けるには小学校や中学校の社会科やその他の学習の機会でより積極的に政治的教養を考えていく必要があるのではないか、と。
確かに大人になることは，重い責任を負うことではありますけれど，例えば，この通知の解釈，運用において，余りに厳格にし過ぎてぎくしゃくしてしまいますと，そんなに私たちを大人として迎えるのが嫌なのかと，かえって逆効果になってしまいますので，そのあたりは実施の段階で十分御配慮いただけるものだと思っております。
個人的に本当にそう願いたいと思ったところです。
