10月2日、日本経済新聞からの速報メールが３件、私の手元に届きました。
その３件は次の通り。
「８月の実質消費支出、前年比2.9％増 ３カ月ぶりプラス」
「８月の有効求人倍率、1.23倍に上昇 23年７カ月ぶり高水準」
「８月の完全失業率3.4％ 0.1ポイント上昇、２カ月ぶり悪化」
本日は一つずつ見ていきましょう。
まずはこちら。
８月の実質消費支出2.9％増、３カ月ぶりプラス ：日本経済新聞
８月の家計調査による結果。
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり291,156円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9％増加した、とのことです。
物価変動を除いて…というのが気になったので、原典を除いてみたところ、名目でも3.2％の増加となっていました。
原典をご覧になりたい方はこちらから↓
統計局ホームページ/家計調査報告（二人以上の世帯）―平成27年（2015年）8月分速報―
消費はやや拡大しているのでしょうか。
ただ、同じ日経には『「消費支出減らす」54％に増 ９月 （2015/9/16 21:17）』『家計、消費より貯蓄志向 食品など値上がりで防衛意識 （2015/9/5 0:04）』といった表題の記事も並んでいますから、今後の傾向を占うにはまだ早いのかもしれませんね。
続いてこちら。
有効求人倍率、８月は1.23倍 23年７カ月ぶり高水準 ：日本経済新聞
８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.23倍となり、実に1992年1月（1.25倍）以来の高水準だった、とのこと。記事には『求職者数以上に求人数の伸びが大きく、有効求人倍率を押し上げた』と書かれています。
パートの求人が多いんじゃないの？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、正社員の有効求人倍率も0.01ポイントですが上昇し、0.76倍。1倍を大きく下回る水準ながら、調査を開始した2004年11月以来最高とのこと。
雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.02ポイント上昇、新規求人数（原数値）も前月比4.9％増と、人材の採用には厳しさが増している気配です。
そして本日の最後はこちら。
2本目の記事とは矛盾しそうな表題が付いています。
８月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイント上昇（悪化）した、とのこと。
就業者数が6,375万人で3万人減少した一方で、完全失業者数は224万人と4万人増加。
うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」が6万人増、また「自発的な離職」は4万人増となっています。
求人が困難になっている昨今ですので、求職者からすればより良い条件を探せるチャンスでもあり、転職＝自発的な離職が増えるのは何となく理解できるのですが、「非自発的な離職」もかなり増えていることから、各事業体によって人材確保の状況にはかなり差があるのかもしれません。
雇用者側も被用者側も、どちらもハッピーになるような職場が少しでも多くなればいいなと願いつつ、本日のブログを閉じさせていただきます。
